半分ホント

「生命保険の満期金や解約返戻金は、受け取っても税金がかからない」は本当?

掲載日:2026年11月15日
分野:確定申告・申告手続

「生命保険の満期金や解約返戻金は、受け取っても税金はかからない」と聞いたことはないでしょうか。長い間払ってきた保険料が戻ってくるだけだから、税金はかからない。そう思っている方は少なくありません。

この話は「半分ホント」です。受け取ること自体は非課税ではありません。ただし、払い込んだ保険料と50万円の特別控除があるので、計算の結果が0円になり、税金がかからない人も多いのです。

この記事で扱うのは、個人が契約した生命保険を、個人が受け取る場合です。法人が契約した保険の受け取りは生命保険の法人契約で、死亡保険金の受け取りは相続税の記事で扱っています。

税金の言葉、先に4つだけ

この記事に出てくる言葉を、先にやさしく説明します。

  • 一時所得=満期金や解約返戻金など、一時的に入ってきたお金による所得です。給与や事業の所得とは別に計算します。
  • 特別控除額=一時所得の計算で差し引ける控除で、最高50万円です。
  • 源泉分離課税=ほかの所得と合計せず、受け取るときに決まった税率で源泉徴収されて課税が終わる仕組みです。
  • 贈与税=人から財産をもらったときにかかる税金です。保険料を払っていない人が保険金を受け取ると、贈与税になることがあります。

結論

  1. 満期金も解約返戻金も、受け取った時点で非課税になるわけではありません。保険料を払った人と受け取る人が同じなら、一時所得として所得税の対象になります。[2][3]
  2. 課税の対象になるのは、受け取った額から払込保険料と50万円を引いた残りの半分です。受け取った額から払込保険料を引いた額が50万円以下なら、一時所得は0円で、税金はかかりません。[1][3]
  3. 給与を1か所から受けていて、その収入が2,000万円以下で年末調整を受けている人は、この半分にした金額が20万円を超えると確定申告が必要です。ほかに給与と退職所得以外の所得があれば、それと合計して20万円を超えるかを見ます。20万円以下でも、住民税の申告は別に要ります。[5][6][8][9]
  4. 保険料を払った人と受け取る人が違うと、所得税ではなく贈与税になります。死亡保険金は、契約の形によって相続税・所得税・贈与税のどれかになります。[3][7]

判定は「半分ホント」です。受け取れば必ず課税されるわけではありませんが、非課税でもありません。払った人と受け取る人が同じかどうかで、かかる税金の種類が変わります。

保険料を払った人と、受け取る人は同じですか

最初に確かめるのは、保険料を払った人と、保険金を受け取る人が同じかどうかです。ここでかかる税金の種類が決まります。[3]

保険料を払った人受け取る人かかる税金
本人本人所得税(一時所得か雑所得)
本人本人以外の人贈与税
本人(被保険者でもある)相続人相続税(死亡保険金)

同じ保険でも、誰が受け取るかで税目が変わります。保険料を払った人が受け取る場合は所得税です。払った人と受け取る人が違う場合は、払った人から受け取る人へ保険金が贈られたものとして、贈与税になります。[3][7]

死亡保険金の場合は、被保険者が保険料を負担していたときに相続税の対象になります。相続税の対象になる死亡保険金については、別の記事で扱います。[7]

一時金で受け取ったときの計算

満期金や解約返戻金を一度に受け取ると、一時所得になります。計算は次の順番です。[3]

  1. 受け取った保険金の総額を出す。ここでは満期金や解約返戻金の額です。
  2. その保険に払い込んだ保険料の合計から、受け取った配当金(剰余金)を引いた額を差し引く。
  3. さらに特別控除額の50万円を引く。ここで残りが50万円未満なら、残り全額が控除されます。
  4. 残った金額を2分の1にする。これが、給与所得などと合計する金額です。

国税庁は、この計算を次のように説明しています。

一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料または掛金の額を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額をさらに2分の1にした金額です。[3]

所得税法34条2項は、総収入金額から収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から特別控除額を控除した金額が一時所得の金額になると定めています。3項は、特別控除額を50万円とし、残額が50万円に満たない場合はその残額とすると定めています。[1]

ここで引く保険料は、払い込んだ保険料の合計から、すでに受け取った配当金(剰余金)を引いた額です。剰余金は、保険会社から受け取った配当のことで、支払明細で確かめられます。受け取った額がこの保険料を50万円以上上回らなければ、一時所得は0円です。0円なら、合計する所得もありません。[3][9]

税金が0円になる例と、かかる例

金額を入れて確かめます。どちらも、ほかに一時所得がないものとします。

例払込保険料受け取った額課税の対象になる金額
Aさん300万円340万円0円
Bさん200万円320万円35万円

Aさんは、受け取った340万円から払込保険料300万円を引くと40万円です。これは特別控除額の50万円より少ないので、40万円<50万円となり、控除できるのは40万円だけです。差し引きは0円で、一時所得は0円になります。税金はかかりません。[1]

Bさんは、320万円から200万円を引くと120万円です。そこから50万円を引くと70万円が残ります。課税の対象になる金額は、この70万円の半分で35万円です。35万円という数字は、納める税金の額ではありません。給与所得などと合計してから税率を掛けた額が、納める税金になります。[2]

受け取った額が払込保険料を下回る場合は、差し引きがマイナスになります。この場合も一時所得は0円です。

会社の年末調整では、保険金の収入は計算に入りません。そのため、Bさんのように課税の対象になる金額が20万円を超えると、確定申告が必要になります。給与を1か所から受けていて、その収入が2,000万円以下で年末調整を受けている人でも、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるときは、確定申告が必要です。判定に使うのは、一時所得を2分の1にした後の金額です。[5][6][9]

源泉徴収だけで終わる保険もあります

すべての満期金が一時所得として申告の対象になるわけではありません。国税庁は、一時払養老保険や一時払損害保険などで一定の要件を満たすもののうち、保険期間等が5年以下のもの、または保険期間等の初日から5年以内に解約されたものを、源泉分離課税の対象として挙げています。[2][4]

源泉分離課税では、受け取るときに20.315パーセントの税率で源泉徴収され、課税関係がそこで終わります。ほかの所得と合計する必要はありません。[4]

同じ「満期」でも、保険の種類と期間で扱いが変わります。対象が「一時払」の保険に限られている点に注意してください。毎月保険料を払う形の養老保険や、一時払の終身保険は、この一覧には挙げられていません。金融類似商品に当たるかは、保険期間だけでなく払込方法や保障の内容でも変わるため、契約している保険会社に確かめるのが確実です。保険証券の保険期間と、受け取った時期も合わせて確認してください。

年金で受け取るときは雑所得

満期金を年金で受け取る形にすると、一時所得にはならず、公的年金等以外の雑所得になります。計算は、その年に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料を引いた額です。[3]

年金で受け取る場合も、原則として所得税が源泉徴収されます。[3]

さらに、保険料を払った人と年金を受け取る人が違う場合は、年金を受け取る権利に対して贈与税がかかります。贈与税がかかった後の毎年の年金にも所得税がかかりますが、二重にはなりません。国税庁は、年金の収入金額を非課税部分と課税部分(年金受給権に相当する部分とそれ以外の部分)に振り分けて計算すると説明しています。[3][7]

また、年金を受け取る人と保険契約者が違う一定の契約では、年金の受け取り時に所得税が源泉徴収されません。受け取った年金の額と、贈与税がかかった部分を分けて考える必要があります。[3]

解約返戻金も同じ扱いです

途中で解約して受け取る返戻金も、満期金と同じ一時所得です。国税庁 No.1755 は「満期や解約により保険金を受け取った場合」を対象にしていて、解約返戻金もこの中に入ります。[3]

計算も同じです。受け取った解約返戻金から払込保険料と50万円を引き、残りの半分が課税の対象になります。解約の時期が契約から5年以内で、一時払養老保険などの金融類似商品にあたる場合は、源泉分離課税になります。[4]

解約すると、それまで払った保険料より戻る額が少ないことが多くなります。差し引きがマイナスなら一時所得は0円です。受け取ったからといって、必ず税金がかかるわけではありません。

落とし穴

1つ目は、払った人と受け取った人が違う場合です。保険料を払った人と受け取る人が違うと、所得税ではなく贈与税になります。満期金を受け取った年分の贈与税として、申告と納税が必要になることがあります。[7]

2つ目は、死亡保険金です。死亡保険金は、満期金と同じようには扱いません。被保険者が保険料を負担していた場合は相続税、受取人が保険料を負担していた場合は所得税です。契約者、被保険者、受取人の3人がすべて違う場合は贈与税になります。3つの名前を確かめる必要があります。[7]

3つ目は、20万円以下でも住民税の申告が要る場合です。所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要です。住民税は、前年の所得に基づいて市区町村が計算します。申告書は3月15日までに市区町村へ提出することになっています。[8]

こうすればいい

  1. 保険証券で、契約者(保険料を払った人)と受取人を確かめる。この2つが同じなら所得税、違えば贈与税になる。
  2. 受け取り方が一時金か年金かを確かめる。一時金なら一時所得、年金なら雑所得になる。
  3. その保険に払い込んだ保険料の合計と、受け取った配当(剰余金)を出す。保険会社が発行する払込証明書と支払明細で確かめられる。
  4. 受け取った額から、払込保険料から剰余金を引いた額と50万円を引き、残りを2分の1にする。この金額に給与と退職所得以外の所得を足して20万円を超えるなら、確定申告の準備をする。[9]
  5. 20万円以下でも、住民税の申告が要るかを市区町村に確かめる。

まとめ

「満期金や解約返戻金は税金がかからない」は、半分ホントです。

受け取ること自体は非課税ではありません。保険料を払った人が受け取る場合は一時所得になり、受け取った額から払込保険料と50万円を引いた残りの半分が課税の対象になります。

ただし、受け取った額から払込保険料を引いた額が50万円以下なら、一時所得は0円です。長く払ってきた保険料が多ければ、受け取った額を上回ることもあり、税金がかからないまま終わる人が多いのも確かです。

払った人と受け取る人が違えば贈与税になり、死亡保険金は相続税・所得税・贈与税のどれかになります。どのパターンかで結果が変わるので、保険証券で契約者と受取人を確かめてください。

出典

注

  • 金額は概算です。所得税の税率は、給与所得などと合計した金額によって変わります。
  • 一時所得の特別控除額は最高50万円で、ほかの一時所得がある場合は、その所得と合わせて控除します。同じ年にほかの一時所得があれば、その所得と合算してから2分の1にします。[1]
  • 源泉分離課税の税率20.315パーセントは、所得税15.315パーセントと地方税5パーセントを合わせたものです。[4]
  • 受け取った額が払込保険料を下回っても、その差額をほかの所得から差し引くことはできません。損益通算の対象になるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失です。[10]
  • この記事は、個人が契約した生命保険を個人が受け取る場合を扱っています。法人契約の保険と、死亡保険金の相続税の計算は扱っていません。

※ この記事は、2026年11月13日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。法令は改正されることがあります。個別の判断は、税務署にご確認ください。

本記事は掲載日時点の法令・公式情報に基づく一般的な解説です。個別の事案については、お近くの税務署または税理士にご相談ください。