中小企業のオーナーは、生命保険を法人で掛けた方が得なのか
「中小企業のオーナーなら、生命保険は個人で掛けるより、会社で掛けた方が得」。こんな話を耳にしたことはありませんか。
会社の経費で保険を持てるなら、自分の給料から払うより有利に思えます。役員報酬を増やさずに保障を確保できる、という説明も聞きます。
けれども、法人が払う保険料は、すべてが経費になるわけではありません。契約の種類と、保険金を受け取る人によって、経費・資産・給与の3つに分かれます。
この記事では、個人で掛けた場合と法人で掛けた場合を、条文と通達で比べます。
税金の言葉、先に3つだけ
- 損金=会社の利益から差し引ける費用。増えると法人税が減ります。
- 資産計上=払ったお金を費用にせず、会社の財産として記録すること。
- 解約返戻率=途中で解約したときに戻るお金の、払った保険料に対する割合。
結論
判定は「半分ホント」です。
「法人で掛けた方が得」という説明は、保険料が経費になる契約だけを見ています。経費になる契約があるのは事実です。ただし、それは法人契約の一部にすぎません。
個人で掛けると、効くのは生命保険料控除だけ
個人が払う保険料には、生命保険料控除があります。所得税法76条1項は、新生命保険料の控除額を4つの区分で定めています。[1]
ロその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額 ハその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額 ニその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が八万円を超える場合四万円
少し堅いので訳すと、こうです。保険料が年2万円までなら全額、4万円までなら「2万円+超えた分の半分」、8万円までなら「3万円+超えた分の4分の1」、8万円を超えたら一律4万円です。
| 年間の払込保険料 | 控除される金額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 払った金額の全額 |
| 2万円超4万円以下 | 2万円+超えた分の半分 |
| 4万円超8万円以下 | 3万円+超えた分の4分の1 |
| 8万円超 | 4万円 |
3つの制度(一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料)を合計した控除額には、上限があります。合計は12万円までです。[1]
4前三項の規定によりその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額の合計額が十二万円を超える場合には、これらの規定により当該居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額は、これらの規定にかかわらず、十二万円とする。
住民税にも同じ控除があり、金額は低くなります。所得割の控除は、合計で7万円が上限です。[3]
五前年中にイに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、ロに規定する介護医療保険料又はハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料を支払つた所得割の納税義務者次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額の合計額(当該合計額が七万円を超える場合には、七万円)
新生命保険料だけで見ると、上限は2万8千円です。[3]
(iv)前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が五万六千円を超える場合二万八千円
ここで控除の大きさを確かめておきます。保険料を年間20万円払っても、所得税の控除は4万円までです(23歳未満の扶養親族がいる令和8年分・令和9年分は6万円)。控除は税金そのものを減らすのではなく、課税される所得を減らします。実際に減る税金は、税率を掛けた分だけです。
令和8年分と令和9年分には、子育て世帯向けの上乗せがあります。23歳未満の扶養親族がいる場合です。[2]
居住者が年齢二十三歳未満の扶養親族(所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族をいう。次項において同じ。)を有する場合における令和八年分又は令和九年分の同法第七十六条第十一項に規定する生命保険料控除については、
上乗せで金額が変わるのは、一般の新生命保険料の部分だけです。控除の上限は4万円から6万円に上がります。[2][4]
同号ニ中「八万円」とあるのは「十二万円」と、「四万円」とあるのは「六万円」と、同項第三号中「四万円」とあるのは「六万円」とする。
ただし、3つの制度を合わせた12万円の上限は変わりません。[1][4]
つまり、すでに介護医療保険料や個人年金保険料で12万円に達している人は、この上乗せの効果がありません。
法人で掛けると、保険料の扱いは契約と受取人で分かれる
会社が契約者になり、役員や使用人を被保険者にする契約を考えます。このときの保険料の扱いは、契約の種類と受取人で決まります。
| 契約と受取人 | 保険料の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 養老保険・受取人が会社 | 資産に計上する。経費にならない | 通達9-3-4 |
| 養老保険・受取人が本人か遺族 | 役員や使用人への給与 | 通達9-3-4 |
| 定期保険・第三分野・受取人が会社 | 期間の経過に応じて損金 | 通達9-3-5 |
| 定期保険・第三分野・受取人が本人か遺族 | 原則は期間の経過で損金。特定の役員だけなら給与 | 通達9-3-5 |
| 解約返戻率が50%を超える定期保険など | 一部を資産に計上する | 通達9-3-5の2 |
| 養老保険・死亡は遺族、満期は会社 | 半分は資産、半分は期間の経過で損金。特定の役員らだけなら半分は給与 | 通達9-3-4(3) |
ここからは、この分岐を順に見ます。
受取人が会社の養老保険は、経費にならない
まず、養老保険の受取人を会社にした場合です。通達は、払った保険料を資産に計上すると定めています。[9]
(1)死亡保険金(被保険者が死亡した場合に支払われる保険金をいう。以下9-3-4において同じ。)及び生存保険金(被保険者が保険期間の満了の日その他一定の時期に生存している場合に支払われる保険金をいう。以下9-3-4において同じ。)の受取人が当該法人である場合その支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により当該保険契約が終了する時までは資産に計上するものとする。
訳すと、保険料は「保険料積立金」として会社の財産に積み上がります。経費ではないので、払った年の法人税は減りません。[9]
満期でも死亡でも、契約が終わるまでは資産のままです。[9]
受取人が本人や遺族なら、保険料は給与になる
次に、養老保険の受取人を本人かその遺族にした場合です。[9]
(2)死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。
保険料は、その役員や使用人への給与になります。会社側は給与として損金にできますが、受け取った本人に所得税と住民税がかかります。[9]
同じ保険料でも、受取人によって扱いが変わります。Aさんが受取人を会社にした場合、Bさんが妻にした場合、Cさんが死亡保険金の受取人を妻・満期保険金の受取人を会社にした場合を並べます。
| 契約 | 保険料の扱い | 本人の負担 |
|---|---|---|
| Aさん(受取人は会社) | 資産に計上 | 本人に課税なし |
| Bさん(受取人は妻) | 給与 | 所得税・住民税が増える |
| Cさん(死亡は妻、満期は会社) | 半分は資産、半分は期間の経過で損金(特定の役員らだけなら給与) | 所得税・住民税が増えることがある |
役員への給与は、好きな金額を経費にできるわけではありません。法人税法34条1項は、定期同額給与などの要件を満たさないと損金にしないと定めています。[5]
内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。)のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
訳すと、毎月ほぼ同じ額を払う給与などでないと、会社の経費にできないというルールです。
保険料を役員への給与として扱うときは、経済的な利益として判定します。基準になるのは、令69条1項2号の「毎月おおむね一定」です。[18] 会社が毎年続けて負担する保険料は、通達でこの扱いに含められています。[18] 一時払のように一度だけ払う形がどう扱われるかは、契約の前に税理士に確かめてください。
継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの
親族だけの会社では、さらに注意が要ります。役員と特殊な関係にある使用人への給与は、不相当に高額な部分が損金になりません。[6]
内国法人がその役員と政令で定める特殊の関係のある使用人に対して支給する給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
死亡保険金は遺族、満期保険金は会社という形
養老保険では、受取人を2つに分ける契約もあります。死亡保険金の受取人を遺族、満期保険金(生存保険金)の受取人を会社にする形です。通達9-3-4(3)は、払った保険料の2分の1を資産に計上し、残りを期間の経過に応じて損金に算入すると定めています。[9]
(3) 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人である場合 その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。
保険料の半分だけが経費になり、半分は資産として残ります。上の2つの形の中間です。役員や部課長など特定の人だけを被保険者にしている場合は、残りの半分も給与になります。
定期保険と第三分野は、期間の経過に応じて経費になる
3つ目は、定期保険と第三分野保険です。第三分野は、医療保険や介護保険などのことです。[4]
受取人が会社でも、本人や遺族でも、原則は期間の経過に応じて損金になります。[10]
(1)保険金又は給付金の受取人が当該法人である場合その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。(2)保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用 人に対する給与とする。
「期間の経過に応じて」とは、保険期間に合わせて毎年少しずつ経費にするという意味です。1年分の保険料を払った年に、全額を経費にするのではありません。
例外もあります。保険期間を通じて解約返戻金のない短期払の契約で、その事業年度に払った保険料が30万円以下なら、払った年に全額を損金にできます。[10] 特定の役員だけを被保険者にして給与になる契約は除きます。
2(1)及び(2)前段の取扱いについては、法人が、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険又は第三分野保険(ごく少額の払戻金のある契約を含み、保険料の払込期間が保険期間より短いものに限る。以下9-3-5において「解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険」という。)に加入した場合において、当該事業年度に支払った保険料の額(一の被保険者につき2以上の解約返戻金相当額のない短期払の定 期保険又は第三分野保険に加入している場合にはそれぞれについて支払った保険料の額の合計額)が30万円以下であるものについて、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときには、これを認める。
30万円は、1人の被保険者についての金額です。同じ人に複数の契約があるときは、合計で判定します。[10]
解約返戻率が高い保険は、一部が資産になる
定期保険でも、解約返戻率が高い契約は扱いが変わります。保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超える契約です。[11]
法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者とする保険期間が3年以上の定期保険又は第三分野保険(以下9-3-5の2において「定期保険等」という。)で最高解約返戻率が50%を超えるものに加入して、その保険料を支払った場合には、当期分支払保険料の額については、次表に定める区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。
この場合、保険料の一部を資産に計上します。割合は解約返戻率の区分で変わります。[11]
たとえば、最高解約返戻率が50%超70%以下なら、当期の保険料の40%を資産に計上します。[11]
ただし、小さな契約は原則に戻ります。最高解約返戻率が70%以下で、年換算の保険料が30万円以下なら、9-3-5の扱いです。[11]
ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が70%以下で、かつ、年換算保険料相当額(一の被保険者につき2以上の定期保険等に加入している場合にはそれぞれの年換算保険料相当額の合計額)が30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、9-3-5の例によるものとする。
受け取るときにも、課税が違う
保険金を受け取る場面でも、法人と個人で課税が変わります。
会社が受け取る保険金は、会社の収入になります。法人税の計算では、原則としてすべての取引から生じた収益が益金の計算に入り、そこから原価と費用を引いて所得を出します。[12]
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
資産は、保険金を受け取るまで会社に残ります。払った年と受け取った年で、課税がずれる仕組みです。
個人が満期保険金を受け取ると、一時所得になります。[7]
3前項に規定する一時所得の特別控除額は、五十万円(同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額)とする。
訳すと、受け取った保険金から払込保険料を引き、さらに50万円を引いた額が一時所得です。その半分が、総所得金額に合計されます。[7][15]
譲渡所得の金額(第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。)及び一時所得の金額(これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額の二分の一に相当する金額
総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
死亡保険金を相続人が受け取った場合は、相続税の非課税枠があります。500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで、相続税がかかりません。[8][13]
イ第三条第一項第一号の被相続人の全ての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。)以下である場合当該相続人の取得した保険金の金額
500万円×法定相続人の数=非課税限度額
非課税になるのは、相続税法3条1項1号の保険金、つまり被相続人が負担した保険料の割合に相当する部分です。[19]
では、会社が保険料を払っていた契約はどうか。相続税法基本通達3-17(1)は、雇用主が負担した保険料を、従業員が負担していたものとして扱うと定めています。[17]
雇用主が負担した保険料は、当該従業員が負担していたものとして、当該保険料に対応する部分については、法第3条第1項第1号の規定を適用する。
つまり、会社が保険料を払っていても、受取人が遺族なら、相続税の側では亡くなった役員が払ったものとして扱われます。同じ非課税枠が使えます。[17]
ただし、会社が保険金を退職手当金として遺族に払う決まりにしている場合は、保険金ではなく退職手当金等として扱われます。[17] この場合も、退職手当金等について、500万円×法定相続人の数の非課税枠があります(12条1項7号)。[8]
法人が受け取った保険金を、役員の退職金にする形
会社が受け取った保険金は、会社の収益になります。これを役員への退職金として支払う形があります。[12]
退職金は、会社側では損金にできます。ただし、不相当に高額な部分は損金になりません。[5]
内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
受け取る役員の側は、退職所得になります。[16]
退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額
訳すと、退職金の額から退職所得控除額を引いた残りの半分が、課税の対象になります。[16]
役員が亡くなった後に遺族が受け取る死亡退職金は、所得税はかからず、相続税の対象です。相続税法3条1項2号が、死亡によって受け取る退職手当金等を相続財産とみなしています。[19] この場合も、500万円×法定相続人の数の非課税枠があります(12条1項7号)。[8]
この形では、保険料が経費にならない契約でも、受け取った保険金を退職金に回すことで法人側の損金が動きます。得かどうかは、払った保険料の総額、退職金の額、役員の勤続年数で変わります。
それでも「法人が得」になるのは、どんなときか
まず、個人で契約した場合と法人で契約した場合を、払うときと受け取るときで並べます。
| 場面 | 個人で契約 | 法人で契約 |
|---|---|---|
| 払うとき | 生命保険料控除(所得税は合計12万円・住民税は合計7万円) | 種類と受取人で経費・資産・給与に分かれる |
| 受け取るとき | 一時所得(半分が総所得)/相続税は非課税枠あり | 法人の益金(法人税)/役員の退職金にすると退職所得 |
ここまでの分岐を整理すると、「得」を決めるのは3つです。
- 保険料が経費になるか。定期保険や第三分野なら、経費にできます。
- 受取人は誰か。養老保険で本人や遺族にすると、保険料が給与になります。定期保険でも、特定の役員だけを被保険者にすると給与になります。
- 解約返戻率はいくらか。高いと、一部が資産に回ります。
個人で掛ける場合と比べると、法人契約の利点は「経費にできる契約がある」ことです。経費になれば、その分だけ法人税の負担が軽くなります。
一方で、経費にならない契約では、個人で掛けるより有利とは言えません。資産に積み上がるだけなら、会社にお金を寝かせることになります。
さらに、法人が保険料を払うと、その分が役員への給与になる場合があります。給与になれば、本人の所得税と住民税が増えます。
こうすればいい
契約を決める前に、次の順番で確かめてください。
| やること | 内容 |
|---|---|
| 1. 契約の種類を分ける | 養老保険か、定期保険・第三分野保険かで、保険料の扱いが変わります[9][10] |
| 2. 保険金を受け取る人を決める | 養老保険では、受取人を会社にすると保険料は資産として積み上がり、本人や遺族にすると役員への給与になります[9]。定期保険・第三分野保険は、原則として期間の経過に応じて損金になります[10] |
| 3. 解約返戻率を見る | 定期保険でも、最高解約返戻率が50%を超える契約は、保険料の一部が資産になります[11] |
| 4. 個人で掛けた場合と比べる | 個人で払うと生命保険料控除だけが効きます。控除は所得税で合計12万円、住民税で7万円が上限です[1][3] |
| 5. 迷ったら税理士に相談する | 契約の前に、保険の種類・受取人・解約返戻率の3点をそろえて相談します |
まとめ
「法人で掛けた方が得」は、半分ホントです。経費にできる契約があるのは事実です。ただし、契約の種類と受取人を選んだ場合に限られます。
受取人を会社にした養老保険は、保険料が経費になりません。受取人を本人や遺族にすると、保険料は給与になります。死亡保険金は遺族、満期保険金は会社にすると、保険料の半分だけが経費になります。いずれも「会社の経費で保険を持てる」という説明とは違います。
契約を選ぶ前に、次の3点を確かめてください。保険の種類、保険金を受け取る人、解約返戻率です。この3つで、保険料の扱いと、受け取るときの課税が決まります。
判断に迷ったときは、税理士に相談してください。
この記事は令和8年11月5日現在の法令によっています。今後の税制改正で変わることがあります。
出典
- [1]所得税法 第76条(生命保険料控除) 確認日:2026-11-05
- [2]租税特別措置法 第41条の15の5(年齢二十三歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例) 確認日:2026-11-05
- [3]地方税法 第314条の2(所得割の控除) 確認日:2026-11-05
- [4]No.1140 生命保険料控除 — 国税庁(令和8年4月1日現在法令等) 確認日:2026-11-05
- [5]法人税法 第34条(役員給与等の損金不算入) 確認日:2026-11-05
- [6]法人税法 第36条(過大な使用人給与の損金不算入) 確認日:2026-11-05
- [7]所得税法 第34条(一時所得) 確認日:2026-11-05
- [8]相続税法 第12条(相続税の非課税財産) 確認日:2026-11-05
- [9]法人税基本通達 9-3-4(養老保険に係る保険料)— 国税庁 確認日:2026-11-05
- [10]法人税基本通達 9-3-5(定期保険及び第三分野保険に係る保険料)— 国税庁 確認日:2026-11-05
- [11]法人税基本通達 9-3-5の2(定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い)— 国税庁 確認日:2026-11-05
- [12]法人税法 第22条(各事業年度の所得の金額の計算) 確認日:2026-11-05
- [13]No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金 — 国税庁(令和8年4月1日現在法令等) 確認日:2026-11-05
- [14]No.1490 一時所得 — 国税庁(令和8年4月1日現在法令等) 確認日:2026-11-05
- [15]所得税法 第22条(課税標準) 確認日:2026-11-05
- [16]所得税法 第30条(退職所得) 確認日:2026-11-05
- [17]相続税法基本通達 3-17(雇用主が保険料を負担している場合)— 国税庁 確認日:2026-11-05
- [18]法人税基本通達 9-2-11(継続的に供与される経済的利益の意義)— 国税庁 確認日:2026-11-05
- [19]相続税法 第3条(相続又は遺贈により取得したものとみなす場合) 確認日:2026-11-05