「退職金も確定申告が必要」は本当?
「退職金も、確定申告をしないといけないのかな?」。退職金の話になると、よく出てくる言葉です。長く勤めた会社から最後にもらうお金について、あとから自分で税務署へ行くのかと考えると、気が重くなります。
結論から言うと、これは原則としてウソです。退職金を支払う勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、勤務先が支払のときに所得税等を源泉徴収し、原則として確定申告は要りません。[1]
ただし、そのまま「何もしなくていい」で終わる話ではありません。申告書を出していない場合は、支給額の20.42%が源泉徴収されます。確定申告をすると精算され、多くの場合は払い過ぎた分が戻ります。[1][2] 医療費控除など、ほかの理由で確定申告をする年は、その申告書に退職所得も書きます。[1]
税金の言葉、先に4つだけ
この記事に出てくる言葉を、先にやさしく説明します。
- 退職所得= 退職金など、退職によって勤務先から受け取るお金の所得
- 退職所得控除= 勤続年数に応じて、退職金から差し引ける金額
- 退職所得の受給に関する申告書= 退職金の支払を受ける前に、勤務先を経由して税務署へ出す書類。出すと、勤務先が正しい税額で源泉徴収する
- 源泉徴収= お金を支払う側が、支払のときに所得税を差し引いて国へ納める仕組み
結論
- 「退職金も確定申告が必要」は、原則としてウソです。勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、支払のときに源泉徴収され、確定申告は要りません。[1][4]
- 申告書を出していないと、支給額の20.42%が源泉徴収されます。確定申告をすると精算され、多くの場合は払い過ぎた分が戻ります。本来の税額が引かれた額以下なら、申告の義務はありません。[1][2][6]
- 医療費控除や寄附金控除を受けるために確定申告をする年は、その申告書に退職所得も書きます。申告が不要な人でも、年の途中で退職して給与が少ないなど、所得控除を給与などから引き切れない年は、確定申告をすると残りを退職所得から引けるので、源泉徴収された税金の一部が戻ることがあります。[1][13]
- 同じ年に2か所以上から退職金を受け取るときは、後から受け取る勤務先に出す申告書に、先に受け取った退職金を書き、その源泉徴収票を付けます。後の勤務先が合わせて計算します。前年以前に退職金を受け取ったことがあるときも、退職所得控除額の計算が変わることがあります。[1][10]
判定は「ウソ」です。退職金は、給与のように毎月少しずつ天引きされるのではなく、支払のときにまとめて源泉徴収されます。申告書を出していれば、その源泉徴収で課税関係が終わります。[1][5]
「確定申告が要るか要らないか」は、申告書を出したかどうかで決まります。ここが分かれ道です。
なぜ「必要」と誤解されるのか
誤解が生まれる理由は、3つあります。
1つ目は、20.42%という大きな金額が引かれる場合があるからです。申告書を出していないと、退職金の支給額そのものに20.42%の税率を掛けた額が源泉徴収されます。800万円の退職金なら1,633,600円です。[1][2] 手取りが大きく減るので、「自分で取り戻さないといけない」という記憶が残ります。
2つ目は、年の途中で退職した年の給与と混ざるからです。年の途中で退職して年末調整を受けないと、給与から引かれた税金は確定申告で取り戻します。[9] その記憶が、退職金にも当てはまるように思えます。
3つ目は、書類の名前です。勤務先に出すのは「退職所得の受給に関する申告書」です。名前の中に「申告」という言葉が入っているので、税務署へ出す確定申告書と紛らわしくなります。しかし、これは勤務先を経由して税務署長へ出す書類で、自分で1年分の所得を計算する確定申告とは別のものです。[7]
申告書を出していれば、勤務先の源泉徴収で終わる
退職金の支払を受ける人は、支払を受ける時までに、氏名や勤続年数などを書いた申告書を、勤務先を経由して税務署長へ提出します。これが「退職所得の受給に関する申告書」です。[7]
その退職手当等の支払の際、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。[1]
勤務先は、退職金を支払うときに所得税を徴収し、翌月10日までに国へ納めます。これを源泉徴収と言います。申告書の有無にかかわらず、支払う側に課された義務です。[5] 退職金と税金の関係は、「退職金には税金が掛からない」は本当? にも書いています。
そして、退職所得がある人の確定申告については、法律に例外が置かれています。申告書を出し、その計算で退職金の全部が源泉徴収された場合は、確定申告をしなくてよい、という規定です。[4]
その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。[4]
つまり、申告書を出して勤務先が正しく源泉徴収していれば、その時点で所得税の計算は終わっています。自分で税務署へ行く必要はありません。[1][4]
申告書を出していない人でも、本来の税額が引かれた額以下なら、申告の義務はありません。その場合の申告は、払い過ぎた分の還付を受けるためのものです。[4][9]
出していないと、20.42%が引かれる
申告書を出していない場合は、話が変わります。法律は、申告書を提出していないときの税額を、退職金の支給額に100分の20の税率を掛けた額と定めています。[6]
退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、第百九十九条の規定により徴収すべき所得税の額は、その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額とする。[6]
この20%に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)が上乗せされて、実際の率は20.42%になります。[1][2] 国税庁は、支給額に20.42%を掛けた額を源泉徴収し、受給者本人が確定申告をして精算する、と説明しています。[1][2]
ここが大事な点です。20%は、退職所得控除を引く前の金額に掛かります。勤続年数が長ければ、本来の税額はもっと少なくなります。だから、20.42%を引かれた人は、確定申告をすると、多くの場合で還付を受けられます。[1][2]
たとえば、退職金が800万円で勤続年数が11年の人の場合、本来の税額は91,890円です。申告書を出していないと1,633,600円が引かれるので、その差は1,541,710円になります。[2] 確定申告をすれば、この差の精算を受けられます。[1]
確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。還付を受けるための申告は、退職した年の翌年1月1日から5年間できます。[8][9]
退職金の税額はどう決まるか
退職金にかかる所得税は、ほかの所得と分けて計算します。金額は、次の式で決まります。[1][3]
(退職金の収入金額 − 退職所得控除額) × 1/2 = 退職所得の金額
退職所得控除額は、勤続年数で決まります。勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げます。[1]
勤続年数が5年以下の人(役員等を除く)では、退職金から控除額を引いた残額のうち300万円を超える部分について、1/2の計算が使えません。これを短期退職手当等と言います。[1][3] 役員等としての勤続年数が5年以下の人が受け取る特定役員退職手当等は、全額について1/2の計算が使えません。[1]
国税庁の例で確かめます。退職金が800万円、勤続期間が10年2か月の人は、勤続年数が11年になります。控除額は40万円 × 11年 = 440万円、退職所得の金額は(800万円 − 440万円)× 1/2 = 180万円です。税額は180万円 × 5% × 102.1% = 91,890円になります。[2]
申告したほうがよい・必要なケース
確定申告が不要な人でも、次のような場合は申告します。
- 源泉徴収された税額が、本来の税額より多い。申告すると、払い過ぎた分が還付されます。[1][2][8]
- 医療費控除や寄附金控除を受けたい。退職金がある年は、確定申告書に退職所得の金額も書きます。[1]
- 年の途中で退職して給与が少なく、社会保険料控除や基礎控除などを給与などから引き切れない。所得控除は給与などの所得から先に引き、残りを退職所得から引くので、確定申告をすると源泉徴収された税金の一部が戻ります。[13]
よくある誤解
「退職金は非課税」:違います。退職所得控除額を超えた部分には、所得税がかかります。[1][3]
「20.42%を引かれたら、確定申告をしないと損」:半分は当たっています。申告すれば精算され、多くの場合は還付になります。ただし、申告書を出していれば、そもそも20.42%は引かれません。[1][2]
「申告書は、自分で税務署へ出す」:勤務先を経由して提出します。勤務先が電磁的方法で受け取れる場合は、書面を出さずにデータで提供することもできます。[7]
「確定申告が不要なら、何もしなくていい」:医療費控除や寄附金控除を使う年は、確定申告書に退職所得の金額も書いて申告します。[1]
こうすればいい
退職金を受け取る前に、次の順に確かめてください。
- 申告書を出したか確かめる。「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していれば、支払のときに正しい税額で源泉徴収されます。[1][7]
- 源泉徴収票の税額を見る。引かれた額が支給額の20.42%になっていたら、申告書を出していない可能性があります。確定申告をすると精算されます。[1][2]
- 医療費控除などを使う年は申告する。確定申告書に退職所得の金額も書きます。[1]
- 2か所以上から受け取った年は、申告書に先の退職金を書く。先に受け取った退職金と源泉徴収票を、後の勤務先に出す申告書に付けます。後の勤務先が合わせて計算します。[10]
まとめ
「退職金も確定申告が必要」は、原則としてウソです。
勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、支払のときに源泉徴収され、確定申告は要りません。[1][4]
申告書を出していないと、支給額の20.42%が引かれます。控除を引く前の金額に税率が掛かっているので、確定申告をすると戻るお金が大きくなります。本来の税額が引かれた額以下なら、申告の義務はありません。[1][2]
給与が少なく所得控除を引き切れない年は、申告すると戻ることがあります。[13]
「申告書を出したか」「ほかに申告する理由があるか」の2つを確かめれば、迷いません。
注
- この記事は、令和8年分(2026年分)の所得税の制度で書いています。20.42%は、所得税20%に復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を上乗せした率です。令和8年度税制改正で防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税の税率が引き下げられますが、両者の合計税率は変わらないため、源泉徴収税額の計算方法は変わりません。改正は令和9年以後に適用されます。[1][2]
- この記事で扱うのは所得税です。退職金には、住民税(道府県民税と市町村民税)もかかります。[11][12]住民税の扱いは、お住まいの市区町村にご確認ください。
- 死亡退職により支払われる退職手当等で、相続税の課税の対象となるものは、所得税の対象になりません。[2]
- 退職所得控除額の計算や源泉徴収税額は、勤続年数の数え方や、ほかに受け取った退職金の有無で変わります。金額が大きい場合は、税務署にご確認ください。[1][2]
出典
- [1]国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」 確認日:2026-11-15
- [2]国税庁 No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」 確認日:2026-11-15
- [3]所得税法(第30条) 確認日:2026-11-15
- [4]所得税法(第121条) 確認日:2026-11-15
- [5]所得税法(第199条) 確認日:2026-11-15
- [6]所得税法(第201条) 確認日:2026-11-15
- [7]所得税法(第203条) 確認日:2026-11-15
- [8]国税庁 No.2020「確定申告」 確認日:2026-11-15
- [9]国税庁 No.2030「還付申告」 確認日:2026-11-15
- [10]国税庁 No.2735「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」 確認日:2026-11-15
- [11]地方税法(第50条の2) 確認日:2026-11-15
- [12]地方税法(第328条) 確認日:2026-11-15
- [13]所得税法(第87条) 確認日:2026-11-15
※ この記事は、2026年11月15日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。法令は改正されることがあるため、個別の判断は税務署にご確認ください。