ウソ

「会社を辞めた後には給与はなくなるから税金(所得税と住民税)は掛からない」は本当?

掲載日:2026年11月20日
分野:税金

「会社を辞めた後には給与はなくなるから税金(所得税と住民税)は掛からないって聞いたよ?」。給与が止まれば、天引きも止まります。止まったのを見て「税金も終わった」と受け取る人がいます。

結論から言うと、これはウソです。終わるのは、辞めるまでの給与から引かれた分だけです。[1] 所得税は、年末調整を受けていないまま辞めた人に、確定申告という清算が残ります。[1]

住民税はもっと長く残ります。前年分の残りと、辞めたあとに始まる年度の分です。[5] しかも、辞めたあとに始まる年度の分は、1年分に近い額で来ることがあります。

税金の言葉、先に6つだけ

  • 源泉徴収= 給料を払う会社が、所得税をあらかじめ引いて国に納める仕組み
  • 年末調整= 1年分の所得税を、会社が12月に計算し直して精算する手続き
  • 確定申告= 1年分の所得と税額を、自分で税務署に申告する手続き
  • 特別徴収= 会社が毎月の給料から住民税を天引きして、あなたの代わりに納める方法
  • 普通徴収= 区市町村から届く納付書で、自分で納める方法
  • 一括徴収= 退職するときに、残りの住民税を最後の給与や退職金から一度に引かれる方法

結論

  1. 判定はウソです。所得税も住民税も、辞めたあとに清算が残ります。[1][5]
  2. 所得税は、辞めるまでの給与から毎月引かれています。年末調整を受けられないまま辞めた人は、確定申告で精算します。払い過ぎなら還付され、申告は翌年1月1日から5年できます。[1][2]
  3. 住民税は、天引きが止まっても納税義務は残ります。6月から12月に辞めた人は、原則として自分で納付します。申し出て、5月31日までの給与や退職金が残りを超えるなら一括で引かれます。翌年1月から4月に辞めた人は、申し出がなくても、同じ条件で一括で引かれます。[5][6]
  4. 重い年度が来るのは1回だけです。1月から5月に辞めた人は辞めた年の6月から(前年はフルに働いているので、ほぼ1年分)、6月から12月に辞めた人は翌年の6月から(辞めた年の働いた分。1年分になるのは12月まで働いた人だけ)です。[7]
  5. 退職金は、他の所得と分けて計算します。退職所得の受給に関する申告書を出していれば、原則として確定申告は要りません。出していないと20.42%が引かれ、確定申告で精算します。[3][4]

まず、6つの言葉を分ける

所得税と住民税では、清算の仕方が違います。言葉を先に分けておきます。[1][5]

言葉意味
源泉徴収会社が給料から所得税を引き、国に納める
年末調整会社が1年分の所得税を計算し直して精算する
確定申告自分で1年分の所得と税額を税務署に申告する
特別徴収会社が給料から住民税を引いて納める
普通徴収区市町村から届く納付書で、年4回に分けて納める
一括徴収退職のときに、残りの住民税をまとめて引かれる

所得税は国に納める税で、給料を払うたびに引かれます。住民税は住んでいる自治体に納める税で、6月から翌年5月まで、前の年の所得をもとに納めます。[1][5]

この2つは、区切りの取り方が違います。その違いが、辞めたあとの清算を分けます。

所得税は、辞めるまで毎月引かれている

給与には、もともと所得税がかかります。会社は、給料を払うときに所得税を引いて、国に納めます。これを源泉徴収といいます。[1]

給与所得者は、通常所得税及び復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税。以下同じです。)を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されます。[1]

この天引きは、概算です。1年分の税額が確定していないうちに、毎月おおよその額を引いています。

この源泉徴収は概算で行うことから、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が納めるべき年税額と一致せず過不足が生じます。[1]

だから、1年の終わりに計算し直します。これが年末調整です。[1]

つまり、辞めたから所得税が消えるのではありません。辞めるまでの給与からは、すでに引かれています。問題は、引かれた額が正しかったかどうかです。

年末調整を受けられないまま辞めたら、確定申告で精算する

年末調整は、その年の暮れに会社が行います。年の途中で辞めて、そのまま再就職しない人は、これを受けられません。[1]

年の途中で退職したまま再就職しない場合には年末調整を受けることができず、所得税及び復興特別所得税が納め過ぎとなる場合があります。[1]

納め過ぎは、確定申告をすれば戻ってきます。

この納め過ぎとなっている所得税及び復興特別所得税は、中途退職した年の翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。[1]

戻ってくるのは、引かれ過ぎた分です。払う税がなくなるのではありません。

申告できる期間は、翌年から5年あります。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。[2]

国税庁は、年の途中で辞めて年末調整を受けなかった人を、還付申告の例として挙げています。[2]

年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき[2]

同じ年に再就職した人は、話が変わります。新しい勤務先で、前の勤務先の給与も含めて年末調整をします。[1]

中途退職した同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっています[1]

この場合、確定申告をしなくても清算は終わります。ただし、医療費控除などを受けるために申告する人は、別です。

住民税は「前年」の所得に、6月から翌年5月まで

ここからは住民税です。住民税の所得割は、前の年に稼いだ所得で計算します。

所得割は、前年の所得金額に応じて課税されます。[7]

給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収されます。[7]

前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。[8]

つまり、2026年6月から2027年5月までの住民税は、2025年の所得で計算します。辞めた年の所得ではありません。

だから、年の途中で辞めても、前の年の所得は消えません。税額のもとは、そのまま残ります。

課税する自治体も、決まった日で決まります。その年の1月1日に住所があった場所です。

その年の1月1日時点で市町村(都道府県)に住所がある方に対して課税されます。[8]

年の途中で引っ越した場合も、翌年の課税は1月1日の住所で決まります。

辞めた年でも、残りは消えない

地方税法には、退職したときの天引きについて、はっきりした定めがあります。

その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額(前項の規定により特別徴収義務者が給与の支払をする際毎月徴収すべき額をいう。以下この項、次項及び第三百二十一条の六第三項において同じ。)は、これを徴収して納入する義務を負わない。[5]

意味はこうです。退職した月の翌月からは、会社が天引きして納める義務を負わない、という定めです。会社が納めなくなるだけで、あなたの納税義務がなくなるわけではありません。

同じ条文のただし書は、退職した人が、残りを天引きの方法でまとめて引いてもらうときの申出を定めています。申し出るのは、納税義務者であるあなた自身です。[5]

会社には、退職した人の氏名や徴収済みの額を書いた届出書を、区市町村に出す義務があります。

給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給与所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書[5]

この届出で、残りの税額は区市町村に引き継がれます。[6]

退職した月で、残りの払い方が変わる

残りの扱いは、退職した月で3つに分かれます。[6]

退職した月残りの払い方
5月残らない。最後の月まで天引きで終わる
6月1日から12月31日原則は自分で納付。申し出て、最後の給与や退職金が残りを超えるなら一括で引かれる
翌年1月1日から4月30日申し出がなくても、最後の給与や退職金が残りを超えるなら一括で引かれる

6月から12月に辞めた場合、残りは普通徴収に切り替わります。

特別徴収できなくなる残りの税額は、普通徴収に切り替えることになり、従業員(納税義務者)から直接納付していただきます。[6]

ただし、自分から申し出れば、まとめて引いてもらえます。このときも、金額の条件がかかります。

総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の一月一日から四月三十日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り[5]

つまり、5月31日までに支給される給与や退職金が、残りの税額を超えるときだけ、一括で引かれます。[5] 超えないときは、自分で納めることになります。

翌年1月から4月に辞めた場合も同じです。給与や退職金が残りを超えれば、申し出がなくても一括で引かれます。

従業員(納税義務者)の申し出がなくても5月31日までに支給される給与や退職金等から、一括して特別徴収してください。[6]

5月に辞める人は、その年度の残りがありません。この点だけは、安心してよいケースです。

※ 5月退職の場合も、最終月分として特別徴収により納入していただきます。[6]

死亡退職のときは、この一括徴収の扱いになりません。残りの税額が退職金を超えるときも、同じです。[6]

もう1つ、天引きを続ける道があります。転職して次の会社に就職する人は、新しい会社で手続きができます。

新しい会社に就職し、引き続き特別徴収を申し出た場合[7]

いちばん重いのは、辞めたあとに来る6月

ここまでで、残りを払うことは分かりました。もっと重いのは、辞めたあとに始まる年度の課税です。

住民税は、1年遅れて来ます。辞めたあとに始まる年度の住民税も、働いていた時期の所得で計算されて届きます。1月から5月に辞めた人は辞めた年の6月から、6月から12月に辞めた人は翌年の6月からです。[7]

重いのは、このどちらか一方です。退職した月で決まります。

1月から5月に辞めた人の場合、辞めた年の6月に始まる年度は、前の年の所得で計算します。前の年はフルに働いているので、ほぼ1年分の税額になります。

6月から12月に辞めた人の場合、翌年の6月に始まる年度は、辞めた年の1月から辞めた月までの所得で計算します。12月まで働いた人だけが、ほぼ1年分です。6月に辞めた人なら、1年分よりずっと軽くなります。

次の2人で見てみます。どちらも、辞めた年の前の年と辞めた年は同じくらいの給与で、年税額が24万円、12回に分けて天引きされているとします。辞めたあとは、働かないものとします。

Aさん(12月退職)Bさん(3月退職)
退職した月2026年12月2026年3月
退職後に残る前年分2027年1月から5月の5回分2026年4月と5月の2回分
残りの払い方原則は自分で納付。申し出て残りを超えるなら一括申し出がなくても、残りを超えるなら一括
重い年度の課税2027年6月から、2026年の1年分2026年6月から、2025年の1年分

Aさんは、2026年12月に辞めます。2026年6月から12月までの7回分は、天引き済みです。24万円の12分の7で、14万円になります。

残りは、2027年1月から5月までの5回分です。24万円の12分の5で、10万円になります。原則は自分で納めるか、申し出て一括で引かれます。

重いのは、2027年6月から始まる年度です。2026年の1月から12月まで働いているので、ほぼ1年分の24万円が課税されます。

Bさんは、2026年3月に辞めます。2025年度の残りは、4月と5月の2回分です。24万円の12分の2で、4万円になります。

この4万円は、申し出がなくても一括で引かれます。退職した月が、1月から4月だからです。[6]

重いのは、2026年6月から始まる年度です。2025年はフルに働いているので、ほぼ1年分の24万円が課税されます。勤め先がない人は、普通徴収になります。

その他の方については、区市町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて納めます(普通徴収)。[7]

Bさんの次の年度、2027年6月からは、2026年の1月から3月までの所得で計算します。ここはずっと軽くなります。所得が少なければ、かからないこともあります。

Aさんも、2028年6月からは働いていないので、ほとんどかかりません。

重い年度は、1人に1回だけです。ただ、その1回は、所得が非課税の基準を超えていれば、辞めた年の6月と翌年6月のどちらかに来ます。

退職金は、所得税も住民税も分けて計算する

退職金は、給与とは別に計算します。所得税は、他の所得と分離して計算します。

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。[3]

税金の計算に使う「退職所得の受給に関する申告書」という書類があります。これを会社に出していると、会社が税額を計算して源泉徴収し、原則として確定申告は要りません。

その退職手当等の支払の際、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。[3]

出していないと、支給額の20.42%がそのまま引かれます。

退職手当等の支給額に20.42パーセントの税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税の額(1円未満の端数は切り捨てます。)を源泉徴収します。[4]

この場合は、自分で確定申告をして精算します。

退職手当等の受給者本人が確定申告をして、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合と同様の計算を行い所得税および復興特別所得税の精算をすることになります。[4]

住民税も、退職金は他の所得と分けて課税します。課税するのは、退職金を受け取る日の属する年の1月1日に住所があった自治体です。[9]

当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本款に規定するところにより、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在の市町村において課する。[10]

退職金の税金は、所得税と住民税で計算が分かれます。くわしくは退職金にかかる税金の記事で説明しています。

所得が少なければ、課税されないこともある

住民税には、非課税の基準があります。所得が基準以下なら、課税されません。

低所得者層の負担を考慮し、一定の事由に該当する方については、税負担を求めることは適当ではないとして課税対象から外れます。[8]

基準は、住んでいる自治体ごとに違います。金額は、区市町村の案内で確かめてください。

ただし「辞めたから非課税」ではありません。前の年の所得が基準を超えていれば、辞めた年でも課税されます。

均等割は、所得にかかわらず定額で課税されます。

個人都民税の税額は1,000円、個人区市町村民税の税額は3,000円です。[7]

これは東京都の場合の額です。これとあわせて、森林環境税が1,000円課税されます。森林環境税は国の税で、住民税の均等割とあわせて、全国どこでも課税されます。[11]

森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。[11]

※令和6年度より、森林環境税が一人年額1,000円課税されます。[7]

所得税は、所得が少なければかかりません。ただし、引かれ過ぎた分は、確定申告をしなければ戻りません。[2]

こうすればいい

  1. 辞める前に、特別徴収税額決定通知書で、その年度の年税額と月割額を確かめます。所得税の額は、源泉徴収票で確かめます。[6]
  2. 年末調整を受けられないまま辞めるなら、翌年に確定申告をします。払い過ぎた所得税は、還付されます。[1]
  3. 還付申告は、翌年1月1日から5年の間できます。5年を過ぎると、戻りません。[2]
  4. 6月から12月に辞めるなら、一括で払うかを決めます。希望するときは、退職までに会社へ申し出ます。5月31日までの給与や退職金が残りを超えるかも確かめます。[5]
  5. 翌年1月から4月に辞めるなら、最後の給与や退職金から引かれる額を確かめます。[6]
  6. 転職するなら、新しい会社に「引き続き特別徴収」を申し出ます。天引きが続きます。[7]
  7. 辞めたあとに来る6月の納税通知書を見ます。1人に1回だけ、重い年度が来ます。[7]
  8. 払うのが難しいときは、住んでいる区市町村の窓口に相談します。
  9. 金額が合わないときは、区市町村に確かめます。住民税の額は、会社が区市町村に出す給与支払報告書がもとになります。[6]

まとめ

「会社を辞めた後には給与はなくなるから税金(所得税と住民税)は掛からない」は、ウソです。

所得税は、辞めるまでの給与から毎月引かれています。年末調整を受けられないまま辞めた人は、確定申告で精算します。払い過ぎなら還付され、申告は翌年1月1日から5年できます。[1][2]

住民税は、天引きが止まっても納税義務は残ります。6月から12月に辞めた人は原則として自分で納付し、申し出て5月31日までの給与や退職金が残りを超えるなら一括で引かれます。翌年1月から4月に辞めた人は、申し出がなくても同じ条件で一括で引かれます。[5][6]

そして、辞めたあとに来る6月には、働いていた時期の所得で計算した住民税が課税されます。重いのは1回だけですが、辞めた年の6月と翌年6月のどちらかは、思ったより重くなります。[7]

辞める前に通知書を見て、残りの額と、確定申告の要否を確かめてください。

注

  • この記事は、2026年11月20日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。住民税の手続きは自治体ごとに違うため、住んでいる区市町村の案内もご確認ください。
  • 金額の例は、年税額24万円・月割均等という前提での計算です。実際の税額は、所得や控除で変わります。
  • 年の途中で国外に転出した場合や、死亡した場合は、扱いが変わることがあります。個別の判断は、区市町村の住民税担当課か、税理士にご確認ください。

出典

※ この記事は、2026年11月20日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。法令は改正されることがあるため、個別の判断は区市町村の住民税担当課か税理士にご確認ください。

本記事は掲載日時点の法令・公式情報に基づく一般的な解説です。個別の事案については、お近くの税務署または税理士にご相談ください。