（所得税法第56条第1项・e-Gov法令检索，日文原文）
译成中文就是：生计相同的配偶或亲属作为从事事业的对价领取工资时，该工资不计入事业主的必要经费。但是，该亲属为获得这笔工资而花费的经费，计入事业主的必要经费。而在该亲属一方，领取的工资和这些经费都视为不存在［1］。 也就是说，白色申报时即使给家人发了工资，在计算税款时也不能当作“已经支付”。既不能算作事业主的经费，也不算领取方的工资所得。那么，家人帮忙做事业时是否什么都没有呢？并非如此。作为替代准备的，就是事业专从者扣除。 > 居住者（第一項に規定する居住者を除く。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「事業専従者」という。）がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、各事業専従者につき、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす。（所得税法第57条第3项・e-Gov法令检索，日文原文）
金额是：配偶专从者为86万日元，其他专从者为50万日元。但是，如果当年的事业所得除以“专从者人数加1”所得的金额更低，就以该金额为上限［2］。国税厅的说明如下。 > 白色申告の場合、生計を一にする配偶者やその他の親族に支払った給与等を必要経費に算入することができませんが、これらの方が専ら事業に従事している場合には、事業専従者控除として、配偶者は最高86万円、15歳以上のその他の親族は最高50万円を必要経費として差し引くことができます。（摘自国税厅Tax Answer“No.2075 蓝色事业专从者工资与事业专从者扣除”，日文原文）
译成中文就是：工资本身不能算作经费，但如果有专从者，配偶最多86万日元、15岁以上的其他亲属最多50万日元，可以作为经费扣除［3］。 扣除的金额，在专从者一方视为工资收入。所得税法第57条第4项规定如下。 > 前項の規定の適用があつた場合には、各事業専従者につき同項の規定により必要経費とみなされた金額は、当該各事業専従者の当該年分の各種所得の金額の計算については、当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。（所得税法第57条第4项・e-Gov法令检索，日文原文）
也就是说，成为事业主经费的金额，视为专从者的工资收入［2］。 ## 即使是蓝色申报，没有提交申报书也不能算作经费 “蓝色申报的话，付给家人的工资可以算作经费。”准确地说，这有一个条件：“前提是提交了申报书”。所得税法第57条第1项规定如下。 > 青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。（所得税法第57条第1项・e-Gov法令检索，日文原文）
译成中文就是：获得蓝色申报批准的人，向生计相同、专门从事该事业的配偶或亲属（未满15岁的人除外）支付工资时，其中按照申报书所写的方法、在所写金额的范围内、作为劳务对价相当的金额，可以计入必要经费。对领取的人来说，属于工资所得［2］。 这里的关键是“按照下一项文件所记载的方法、在所记载金额的范围内”（次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において）这一部分。没有提交申报书的年份，不能使用这一规定。这样就回到了上一节看到的第56条。也就是说，即使是蓝色申报，没有申报书的话，付给家人的工资也不能算作经费。白色申报的事业专从者扣除也不能使用，因为第57条第3项把获得蓝色申报批准的人排除在外［2］。 申报书的期限也有规定。所得税法第57条第2项规定如下。 > その年分以後の各年分の所得税につき前項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から二月以内）に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（所得税法第57条第2项・e-Gov法令检索，日文原文）
译成中文就是：申报书要在当年3月15日之前提交。如果在当年1月16日以后新开始事业，则为开始事业之日起2个月以内。申报书上要写专从者的姓名、职务内容、工资金额、工资支付时间等［2］。 国税厅列出的蓝色事业专从者工资的认可条件如下。 > イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。ハ その年を通じて6か月を超える期間（一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間）、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。（摘自国税厅Tax Answer“No.2075 蓝色事业专从者工资与事业专从者扣除”，日文原文）
> 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。提出期限は、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内）までです。この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。また、専従者が増える場合や、給与を増額する場合など、届出の内容を変更するためには、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を遅滞なく納税地の所轄税務署長に提出していること。（摘自国税厅Tax Answer“No.2075 蓝色事业专从者工资与事业专从者扣除”，日文原文）
> 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。（摘自国税厅Tax Answer“No.2075 蓝色事业专从者工资与事业专从者扣除”，日文原文）
译成中文就是：能成为专从者的，是生计相同的亲属，截至当年12月31日年满15岁，并在当年内专门从事该事业超过6个月的人。申报书要在期限内提交，专从者增加或提高工资时，要及时提交变更申报书。工资金额必须是作为劳务对价相当的金额。过高的部分不能算作经费［3］。 国税厅的说明从下面这句话开始。 > これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。（摘自国税厅Tax Answer“No.2075 蓝色事业专从者工资与事业专从者扣除”，日文原文）
顺序是：先有“原则上不能算作经费”，然后作为例外，才有蓝色事业专从者工资和事业专从者扣除。这并不是“给家人发工资就能算作经费”的制度。蓝色事业专从者工资，是只有提交了申报书的人才能使用的例外。 ## 法人适用董事报酬的规则 法人给家人发工资时，适用的规则取决于这位家人是董事还是雇员。首先是董事报酬的原则。法人税法第34条第1项规定如下。 > 内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。（法人税法第34条第1项・e-Gov法令检索，日文原文）
译成中文就是：法人支付给董事的报酬中，不属于定期同额报酬（每月支付相同金额的报酬等）、事前确定申报报酬（事先决定并申报的奖金等）、业绩联动报酬中任何一种的，不能在税前扣除［4］。 此外，还有金额过高时的规定，即法人税法第34条第2项和第3项。 > 内国法人がその役員に対して支給する給与（前項又は次項の規定の適用があるものを除く。）の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。（法人税法第34条第2项・e-Gov法令检索，日文原文）
> 内国法人が、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。（法人税法第34条第3项・e-Gov法令检索，日文原文）
译成中文就是：支付给董事的报酬中，不相当高额的部分不能在税前扣除。通过隐瞒事实或伪装进行会计处理而支付的报酬，全额不能在税前扣除［4］。国税厅也作了如下说明。 > （1）および（2）については不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されず、（3）についてはその全ての金額が損金の額に算入されません。（摘自国税厅Tax Answer“No.5211 对董事的报酬”，日文原文）
定期同额报酬也有规定。在事业年度中途提高董事报酬时，原则上只有在事业年度开始之日起3个月以内进行的调整等才被认可。国税厅的说明如下。 > その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月（確定申告書の提出期限の特例に係る税務署長の指定を受けた場合にはその指定に係る月数に2を加えた月数）を経過する日（以下「3月経過日等」といいます。）まで（継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定で、その改訂が3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改訂の時期まで）にされる定期給与の額の改定（摘自国税厅Tax Answer“No.5211 对董事的报酬”，日文原文）
译成中文就是：董事报酬原则上只能在事业年度开始之日起满3个月之日为止进行调整。在那之后提高的部分不属于定期同额报酬，有可能不能在税前扣除［8］。 另外，即使是董事，如果拥有部长、课长等作为雇员的职务地位，并且经常从事雇员的工作，这样的人称为“具有雇员职务的董事”（兼任雇员的董事，使用人兼務役員）。法人税法第34条第6项规定如下。 > 第一項に規定する使用人としての職務を有する役員とは、役員（社長、理事長その他政令で定めるものを除く。）のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。（法人税法第34条第6项・e-Gov法令检索，日文原文）
兼任雇员的董事，针对其雇员职务的报酬不适用董事报酬的规则。法人税法第34条第1项的括号部分把这一部分排除在外［4］。反过来说，不具有这种地位的董事，其报酬全部按董事报酬的规则判断。 ### 家人不是董事而是雇员的情况 家人不是董事、而是作为雇员工作时，适用另一项规定。法人税法第36条规定如下。 > 内国法人がその役員と政令で定める特殊の関係のある使用人に対して支給する給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。（法人税法第36条・e-Gov法令检索，日文原文）
“与董事有政令规定的特殊关系的雇员”的范围，由法人税法施行令第72条规定。 > 法第三十六条（過大な使用人給与の損金不算入）に規定する政令で定める特殊の関係のある使用人は、次に掲げる者とする。一 役員の親族 二 役員と事実上婚姻関係と同様の関係にある者 三 前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの 四 前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族（法人税法施行令第72条・e-Gov法令检索，日文原文）
译成中文就是：支付给董事的亲属等与董事有特殊关系的雇员（特殊关系雇员）的工资，如果是作为劳务对价相当的金额，可以在税前扣除。但是，不相当高额的部分不能在税前扣除［9］［10］。把家人作为非董事的雇员雇用时，支付与工作相符的工资就可以在税前扣除，不能在税前扣除的只是过高的部分。 ## 一旦疏忽就不能算作经费的6个要点 第1点是视同董事。即使把家人作为“雇员”发工资，在税法上也可能被当作董事。法人税法第2条第15号对董事的定义如下。 > 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。（法人税法第2条第15号・e-Gov法令检索，日文原文）
这里的“政令规定的人”就是视同董事。法人税法施行令第7条规定如下。 > 法第二条第十五号（役員の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一 法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。次号において同じ。）以外の者でその法人の経営に従事しているもの 二 同族会社の使用人のうち、第七十一条第一項第五号イからハまで（使用人兼務役員とされない役員）の規定中「役員」とあるのを「使用人」と読み替えた場合に同号イからハまでに掲げる要件のすべてを満たしている者で、その会社の経営に従事しているもの（法人税法施行令第7条・e-Gov法令检索，日文原文）
同族公司把家人作为雇员雇用、而这个人又参与经营时，需要确认是否符合这里的第2号。国税厅对这类人的说明如下。 > 同族会社の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。）のうち、次に掲げるすべての要件を満たす者で、その会社の経営に従事しているもの（摘自国税厅Tax Answer“No.5200 董事的范围”，日文原文）
条件有3个：把该公司的股东集团按持股比例从大到小排列时，该雇员属于第1位到第3位之中、从上往下合计首次超过50％为止的集团；该雇员所属股东集团的持股比例超过10％；该雇员（包括配偶等）的持股比例超过5％［7］。 这是给家人发工资时特别需要注意的一点。如果属于视同董事，给这个人的工资就按董事报酬处理。这样一来，即使发了奖金，如果没有提交事前确定申报报酬的申报，也不能在税前扣除。中途提高每月工资，也会出现不能在税前扣除的部分。即使本意是作为雇员发工资，税法也会把他看作董事［4］［7］［8］。 第2点是申报书的期限。申报书要在首次打算把蓝色事业专从者工资计入必要经费的那一年的3月15日之前提交。提交一次后，以后各年也有效，但专从者增加或提高工资时，要及时提交变更申报书。超过申报书所写金额支付的部分，不能算作经费［2］［3］。 第3点是年龄。未满15岁的亲属不能成为专从者。年龄按当年12月31日的年龄判断。白色申报的事业专从者扣除和蓝色申报的蓝色事业专从者工资都一样［2］［3］。 第4点是配偶扣除和抚养扣除。成为专从者的人，不能作为这些扣除的对象。国税厅的说明如下。 > 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人または白色申告者の事業専従者である人は、同一生計配偶者や扶養親族にはなれません。（摘自国税厅Tax Answer“No.2075 蓝色事业专从者工资与事业专从者扣除”，日文原文）
第5点是不动产所得的情况。国税厅的说明如下。 > 不動産所得の場合、青色申告者に係る青色事業専従者給与または白色申告者に係る事業専従者控除額については、不動産貸付けが事業として行われている場合は適用がありますが、それ以外の場合には適用がありません。（摘自国税厅Tax Answer“No.2075 蓝色事业专从者工资与事业专从者扣除”，日文原文）
译成中文就是：经营公寓等产生的不动产所得，只有在出租作为事业进行时，才能使用专从者工资或事业专从者扣除。不是作为事业进行（未达到事业规模）的出租不能使用［3］。 第6点是白色申报的填写方法。事业专从者扣除，如果不写在确定申报书上就不能享受。所得税法第57条第5项规定如下。 > 第三項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項の規定により必要経費とみなされる金額に関する事項の記載がない場合には、適用しない。（所得税法第57条第5项・e-Gov法令检索，日文原文）
这6个要点的共同之处，在于手续和金额的确定方法。只要疏忽其中一点，工资就可能不能算作经费，或者无法享受扣除。 ## 这样做就好| 情形 | 思路 |
|---|---|
| 个人・白色申报 | 不能作为工资算作经费。如果有专从者，就把事业专从者扣除（配偶最多86万日元，其他亲属最多50万日元）写在确定申报书上扣除。 |
| 个人・蓝色申报 | 在3月15日之前（新开始事业的，在2个月以内）提交“关于蓝色事业专从者工资的申报书”（青色事業専従者給与に関する届出書）。在申报书所写金额的范围内，支付作为劳务对价相当的金额。专从者增加或提高工资时，及时提交变更申报书。 |
| 法人 | 先确认家人是否属于视同董事。属于董事时，每月的工资按定期同额报酬支付，奖金在提交事前确定申报报酬的申报后支付。如果是不属于董事的雇员，作为劳务对价相当的金额可以在税前扣除。金额要对照同类、同规模公司的水平，控制在相当的范围内。 |
| 拿不准时 | 请咨询顾问税理士（日本注册税务师）。 |