「所得税の予定納税はゼロにしておいて、確定申告の時にまとめて払えばいい」は本当?
「所得税の予定納税は、ゼロにしておいて、確定申告のときにまとめて払えばいい」。確定申告で精算されるなら、先に払う必要はないように思えます。手元にお金を残しておけるなら、その方が助かるという気持ちも分かります。
結論から言うと、これはウソです。予定納税は自分でゼロにできません。納める額は、税務署からの通知で決まります。[1][2]
税金の言葉、先に5つだけ
この記事に出てくる言葉を、先にやさしく説明します。
- 予定納税= 前年分の税額をもとに、その年の所得税の一部を7月と11月に前払いする仕組み
- 予定納税基準額= 前年分の所得税の額などから計算する、前払いの基準になる金額
- 予定納税額の通知= 税務署長が6月15日までに送る書面。第1期分と第2期分の額が書かれている
- 減額の承認申請= その年の税額の見込みが通知額を下回るときに出す申請。承認されて初めて減る
- 延滞税= 納期限を過ぎた税に、日数に応じてかかる税金
結論
- 「予定納税をゼロにして、確定申告でまとめて払う」は、所得税ではできません。予定納税額は税務署からの通知で決まり、納税者が自分でゼロにはできません。[1][2][4]
- 減らせるのは、減額の承認申請をして認められたときだけです。第1期分と第2期分は7月15日まで、第2期分だけなら11月15日までです。今年は15日が日曜日で期限が16日になり、すでに過ぎています。[11][5]
- 払わずに確定申告まで待つと、納期限の翌日から延滞税がつきます。令和8年は、2か月を経過する日までが年2.8%、そのあとが年9.1%です。[6][7]
- 「確定申告で精算される」ところは事実です。ただし、確定申告で予定納税額が還付になる分を除き、延滞税は残ります。[1][6][12]
順番に説明します。
予定納税は、税務署の通知で決まる
予定納税が始まるのは、予定納税基準額が15万円以上になったときです。予定納税基準額は、その年の5月15日現在で確定している前年分の所得税の額などから計算します。[1][2][3]
予定納税基準額(…)が十五万円以上である場合には、第一期(…)及び第二期(…)において、それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。
額は、税務署長が計算して通知します。通知は6月15日までに届き、第1期分と第2期分の額がそれぞれ書かれています。[1][4]
| 期 | 納期限 | 納める額 |
|---|---|---|
| 第1期 | 7月1日から7月31日まで | 予定納税基準額の3分の1 |
| 第2期 | 11月1日から11月30日まで | 予定納税基準額の3分の1 |
納期限が土曜日、日曜日、祝日なら、翌日が納期限になります。[1]
ここに、納税者が額を決める場面はありません。通知が来たら、その額を納める。これが予定納税です。
ゼロにできるのは、減額が認められたときだけ
今年の所得が去年より下がりそうなら、通知された額をそのまま納めると払い過ぎになります。そのための制度が、予定納税額の減額の承認申請です。[1][5]
その年六月三十日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、その年七月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第一期及び第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。
第2期分だけを減らす申請は、期限が違います。
その年十月三十一日の現況による申告納税見積額が当該各号に掲げる金額に満たないと見込まれる場合には、その年十一月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。
| 減らしたい分 | 申請の期限 | 見積もりの基準日 |
|---|---|---|
| 第1期分と第2期分 | 7月15日まで | 6月30日の現況 |
| 第2期分だけ | 11月15日まで | 10月31日の現況 |
申請は、承認されて初めて効きます。出せば自動で減るわけではありません。申告納税見積額は、その年の所得と税額の見込みから自分で計算して書きます。見込みを誤ると、承認されなかったり、減り方が小さくなったりします。[5][13]
今年の第2期分の申請期限は11月15日でしたが、15日が日曜日なので翌日の11月16日になり、すでに過ぎています(2026年11月17日現在)。[11]税務署の通知が6月15日までに出されなかったときは、申請の期限は、通知が出された日から1か月を経過する日まで延びます。[5]
令和8年度の税制改正で基礎控除が見直されましたが、予定納税額の計算では考慮されていません。確定申告で精算されます。[1]
払わずに待つと、延滞税がつく
予定納税を納期限までに納めないと、延滞税がかかります。延滞税は、納期限の翌日から納める日までの日数に応じて増えます。[6][7]
予定納税に係る所得税をその法定納期限までに完納しないとき。
法律に書かれている割合は、2か月を経過する日までは年7.3%、そのあとは年14.6%です。特例で実際には低くなり、令和8年は2か月を経過する日までが年2.8%、そのあとが年9.1%です。[7]
令和8年1月1日から令和8年12月31日までの期間は、年2.8パーセント
第2期分は11月30日が納期限なので、12月1日から年2.8%がつきます。年を越すと令和9年の割合に変わり、2か月を過ぎるとさらに高くなります。令和8年なら年9.1%です。令和9年の割合は、まだ公表されていません。[1][7]
延滞税は、確定申告で自動的に消えるものではありません。確定申告で予定納税額の一部が還付になるときは、その還付分に対応する延滞税も戻りますが、還付にならない分の延滞税は残ります。[6][12]
納期限を過ぎると、督促状も届きます。督促状が出されてから10日を過ぎても納めないままだと、財産を差し押さえることがあります。[8][14]
「確定申告で精算される」は、事実です
予定納税は、その年の所得税の前払いです。確定申告のときに、計算した税額から予定納税額を差し引いて精算します。[1]
確定申告書で計算した税額から予定納税額を差し引くことで、税額の過不足分を精算することになります。
払い過ぎていれば還付され、足りなければ確定申告の期限までに納めます。確定申告の期間は翌年2月16日から3月15日までで、納める期限は3月15日です。[1][10]
だから「払わなくても、最後は同じ額になる」ように見えます。実際は、還付にならない分の延滞税だけ高くつきます。手元にお金を残せるのは、納期限から確定申告までの間だけです。
こうすればいい
| 状況 | すること |
|---|---|
| 通知が届いた | 額と納期限を確かめ、納期限までに納める |
| 今年の所得が下がりそう | 7月15日まで(第1期・第2期)か11月15日まで(第2期)に減額申請 |
| 期限を過ぎた、払えない | 放置せず、税務署に相談する。納税の猶予の制度がある |
| 確定申告の時期 | 予定納税額を差し引いて、過不足を精算する |
払えないときに使えるのが、納税の猶予です。災害や病気などで一時に納付できないとき、申請して認められれば、納付を待ってもらえます。[9]
まとめ
「予定納税をゼロにして、確定申告でまとめて払う」は、所得税ではできません。予定納税額は税務署の通知で決まり、減らせるのは減額の承認が出たときだけです。
今年の第2期分は、11月16日に期限が過ぎたので減額申請はできません。払わずに待つと、12月1日から年2.8%の延滞税がつきます。
確定申告で精算されるのは事実ですが、予定納税額が還付になる分を除き、延滞税は残ります。通知が届いたら、まず額と納期限を確かめてください。
注
- この記事は、令和8年分(2026年分)の所得税の制度で書いています。延滞税の割合は、令和8年11月17日時点で公表されている令和8年の率です。令和9年の率は、まだ公表されていません。[7]
- 予定納税は、前年分の所得と税額で決まります。前年の確定申告で納めた税額が15万円未満の人には、通知が来ません。給与の源泉徴収と年末調整で済んでいる人も、ここに入ります。[1]
- 特別農業所得者は、第2期に予定納税基準額の2分の1を1回だけ納めます。[1][2]
- 予定納税の額や減額申請の見込みは、所得の種類と金額で変わります。判断に迷うときは、税務署か税理士にご確認ください。[1][5]
出典
- [1]国税庁 No.2040「予定納税」 確認日:2026-11-17
- [2]所得税法(第104条) 確認日:2026-11-17
- [3]所得税法(第105条) 確認日:2026-11-17
- [4]所得税法(第106条) 確認日:2026-11-17
- [5]所得税法(第111条) 確認日:2026-11-17
- [6]国税通則法(第60条) 確認日:2026-11-17
- [7]国税庁 「延滞税の割合」 確認日:2026-11-17
- [8]国税通則法(第37条) 確認日:2026-11-17
- [9]国税通則法(第46条) 確認日:2026-11-17
- [10]所得税法(第120条) 確認日:2026-11-17
- [11]国税通則法(第10条) 確認日:2026-11-17
- [12]所得税法(第139条) 確認日:2026-11-17
- [13]所得税法(第113条) 確認日:2026-11-17
- [14]国税徴収法(第47条) 確認日:2026-11-17
※ この記事は、2026年11月17日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。法令は改正されることがあるため、個別の判断は税務署にご確認ください。