「通勤手当は非課税だから、新幹線で通勤しても車で通勤しても、もらった額はそのまま手取りになる」。SNSでよく見かける話です。

この話は、条件つきで当たっています。通勤手当は、限度額の範囲内なら非課税です。ただし「全額」という点は誤りで、非課税になるのは、条文に「一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分」と書かれているとおり、通勤に必要な範囲の部分だけです。交通機関を使う人には1か月15万円の上限があり、車や自転車を使う人には片道の距離で決まる上限があります。上限を超えた分は給与として課税されます。

ただし、新幹線が対象外というわけではありません。新幹線や特急の運賃も、通勤の経路と方法が「最も経済的かつ合理的」といえる場合には、非課税の通勤手当に含まれます。グリーン料金は含まれません。

> **税金の言葉、先に5つだけ**
>
> この記事に出てくる言葉を、先にやさしく説明します。
> - 通勤手当＝通勤にかかる費用の補助として、会社が給与に上乗せして支払うお金
> - 非課税＝所得税をかけない扱い。源泉徴収の対象から外れる
> - 最も経済的かつ合理的な経路および方法＝通勤の時間・距離・運賃を比べて、いちばん無駄のない経路と乗り方
> - 交通用具＝自動車、自転車、原動機付自転車など、自分で使う乗り物
> - 源泉徴収＝給与を支払うときに、会社が所得税を差し引いて納める仕組み

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## 結論

<div class="conclusion-box">
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<li>通勤手当は、限度額の範囲内なら非課税です（条件つきホント）。非課税になるのは、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分だけで、通勤手当の全額ではありません。<a href="#ref-1">［1］</a></li>
<li>新幹線・特急・電車・バスなどの交通機関だけを使う人は、最も経済的かつ合理的な経路と方法の運賃または定期券の額が非課税になります。1か月15万円が上限です。<a href="#ref-2">［2］</a><a href="#ref-3">［3］</a></li>
<li>車や自転車などの交通用具だけを使う人は、片道の距離で決まります。片道2km未満は全額課税、2km以上は1か月4,200円から66,400円までです。<a href="#ref-3">［3］</a><a href="#ref-4">［4］</a></li>
<li>交通機関とマイカーを併用する人は、2つの額を足した額が非課税になります。上限は同じく1か月15万円です。<a href="#ref-2">［2］</a></li>
<li>上限を超えた分だけが給与として課税されます。超えた月の給与に上乗せして、所得税と復興特別所得税（令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税）を源泉徴収します。<a href="#ref-2">［2］</a></li>
</ol>
</div>

<a id="sec2"></a>
## 条文は「全額」とは書いていない

所得税法9条1項5号は、非課税になる通勤手当をこう書いています。

> 五　給与所得を有する者で通勤するもの（以下この号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用（自動車その他の交通用具の駐車のための施設の利用のために支出する費用を含む。）に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの［[［1］](#ref-1)］

「通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの」。この政令が、所得税法施行令20条の2です。金額の線は、ここに書かれています。

条文の作りは、3つの言葉に分けて読むと分かりやすくなります。

- 対象になる費用は、「その通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用」です。通勤のための駐車場の利用料も、括弧で書き足されています。
- 非課税になるのは、「一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分」です。特別な事情がある人の分まで、無制限に非課税になるわけではありません。
- 細かい金額は、政令（所得税法施行令）に委ねられています。だから、上限の額は施行令の改正で動きます。実際、令和8年4月1日に動きました。

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## 新幹線・特急は、対象に入るのか

条文の言葉は「交通機関の利用」です。新幹線も特急も交通機関に当たります。国税庁も、新幹線や特急の運賃等は、通勤の方法や経路が「最も経済的かつ合理的な経路および方法」に該当する場合には非課税の通勤手当に含まれる、と説明しています。<a href="#ref-2">［2］</a><a href="#ref-7">［7］</a>

> 新幹線や特急列車を利用した場合の運賃等の額も、その通勤方法や経路が「最も経済的かつ合理的な経路および方法」に該当する場合には非課税の通勤手当に含まれますが、グリーン料金は最も経済的かつ合理的な通勤経路および方法のための料金とは認められないため含まれません。［[［2］](#ref-2)］

つまり、新幹線通勤そのものが否定されているわけではありません。否定されているのは「全額」の部分です。1か月の定期券が15万円を超えれば、超えた分は課税されます。

新幹線通勤定期券の1か月の額で、実際に計算してみます。

| 区間（新幹線通勤定期） | 1か月の額 | 非課税になる額 | 課税される額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 博多〜小倉 | 66,380円 | 66,380円 | 0円 |
| 敦賀〜上越妙高 | 207,470円 | 150,000円 | 57,470円 |

金額はJR西日本が公表している新幹線通勤定期（FREX）の1か月の額です（2026年11月1日に確認）。運賃は改定されることがあります。購入するときは、駅の窓口や鉄道会社の案内で確かめてください。<a href="#ref-6">［6］</a>

新幹線通勤定期は、その区間の新幹線の自由席に乗れる定期券です。グリーン車や指定席に乗るための料金は含まれていません。会社が自由席の定期券の額を支給するなら、その額が15万円以下かどうかで判定します。

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## 定期券と実費精算、どちらで計算するか

非課税の判定に使うのは、実際に支払った額そのものではありません。まず、最も経済的かつ合理的な経路と方法で通った場合の運賃または定期券の額を求めます。その額と、会社が支給する額を比べます。<a href="#ref-2">［2］</a>

- 定期券を買って、その額を支給する場合：定期券の額で判定します。
- 定期券を買わずに、毎回の運賃を精算する場合：最も経済的かつ合理的な方法で通った場合の運賃で判定します。実費がその額を超えていても、非課税になるのは計算上の額までです。
- 会社が一律の定額で支給する場合：交通機関で通う人は、定額と、最も経済的かつ合理的な経路の運賃・定期券の額を比べます。定額のほうが多ければ、その差額は課税されます。車・自転車で通う人は、定額と、片道の距離で決まる額を比べます。

<a id="sec5"></a>
## グリーン料金は、なぜ外れるのか

国税庁の説明は「グリーン料金は最も経済的かつ合理的な通勤経路および方法のための料金とは認められない」という理由です。<a href="#ref-2">［2］</a>

同じ区間を、同じ時間で通るとしても、グリーン車の料金は快適さのための料金です。だから、通勤に必要な費用とは認められません。グリーン料金の部分を会社が負担すれば、その部分は給与として課税されます。

国税庁が、非課税の通勤手当に含まれないとしているのは、グリーン料金（通達では「特別車両料金等」）です。新幹線通勤定期は自由席が対象です。<a href="#ref-6">［6］</a>新幹線や特急には全席指定の列車もあります。指定席の料金を会社が別に支給する場合の扱いは、税理士に確認してください。

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## 車通勤は、距離で決まる

車や自転車などの交通用具だけを使う人の非課税限度額は、片道の通勤距離で決まります。全部の段は国税庁のページに載っています。ここでは、よく使う段だけを抜き出します。

| 片道の距離 | 1か月の非課税限度額 |
| --- | --- |
| 2km未満 | 全額課税 |
| 2km以上10km未満 | 4,200円 |
| 15km以上25km未満 | 13,500円 |
| 35km以上45km未満 | 25,900円 |
| 65km以上75km未満 | 45,700円 |
| 95km以上 | 66,400円 |

令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から（それより前の分の差額をあとで払うものは除きます）、片道65km以上の段が引き上げられました。令和8年4月の改正の直前は、55km以上のどの距離でも38,700円でした。<a href="#ref-8">［8］</a><a href="#ref-4">［4］</a><a href="#ref-5">［5］</a>

距離は、地図上の直線距離ではありません。通勤経路に沿った長さです。<a href="#ref-3">［3］</a> 会社に申請する距離と、実際に走っている経路がずれていると、非課税の額もずれます。引っ越しや勤務先の変更で経路が変わったときは、届け出直してください。

<a id="sec7"></a>
## 自転車通勤と、徒歩通勤

自転車は「交通用具」です。だから車と同じ表で計算します。片道2km未満なら全額課税、2km以上なら距離に応じた額まで非課税です。<a href="#ref-3">［3］</a>

自転車通勤は、車通勤に比べて経費が少ないと見られがちです。しかし、非課税の額は車と同じ表で決まります。距離が同じなら、自転車でも車でも同じ額です。

徒歩は交通機関でも交通用具でもありません。所得税法9条1項5号は、非課税になる費用を「交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用」と定め、所得税法施行令20条の2も、この2つの費用に限っています。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-4">［4］</a> 歩いて通う人は、どちらにも当たりません。実費がかからないため、会社が通勤手当を支払えば、その全額が給与として課税されます。

<a id="sec8"></a>
## 併用するとき

交通機関とマイカーを併用する人は、交通機関の定期券の額と、距離に応じた額を足します。合計の上限は1か月15万円です。<a href="#ref-2">［2］</a>

たとえば、自宅から駅まで車で5km、駅から会社まで電車で1か月1万円の定期券を買うとします。車の部分は4,200円、電車の部分は10,000円です。非課税の上限は14,200円になります。

| 通勤の形 | 非課税の額の求め方 | 上限 |
| --- | --- | --- |
| 交通機関だけ | 最も経済的かつ合理的な運賃・定期券の額 | 15万円 |
| 車・自転車だけ | 片道の距離に応じた額 | 66,400円（駐車場・有料道路の加算を除く） |
| 交通機関と車の併用 | 定期券の額＋距離に応じた額 | 15万円 |
| 併用して駐車場も使う | 定期券の額＋距離に応じた額＋駐車場代（5,000円まで） | 15万円 |

駐車場を利用している人は、距離に応じた額に駐車場の料金を足せます。足せるのは1か月5,000円までです。令和8年4月1日以後に支払われるべき分から適用されます（それより前の分の差額をあとで払うものは除きます）。<a href="#ref-4">［4］</a><a href="#ref-5">［5］</a>

ただし、どの駐車場でも足せるわけではありません。勤務する場所の周辺か、通勤に使う駅・停留所その他の施設の周辺にある駐車場で、その料金を負担することを常例としていることが条件です。<a href="#ref-3">［3］</a>

有料道路を使う場合は、合理的な料金の額を足せます。この場合の上限も1か月15万円です。<a href="#ref-3">［3］</a>

<a id="sec9"></a>
## 上限を超えた分だけが課税される

誤解しやすいのはここです。上限を超えたら、通勤手当の全額が課税されるのではありません。超えた部分だけが給与になります。<a href="#ref-2">［2］</a>

たとえば、1か月の定期券が20万円で、会社が20万円を支給したとします。この例では、非課税になるのは15万円までです。課税されるのは差額の5万円で、15万円は非課税のままです。

| 支給された通勤手当 | 非課税になる額 | 給与として課税される額 |
| --- | --- | --- |
| 12万円 | 120,000円 | 0円 |
| 20万円 | 150,000円 | 50,000円 |
| 25万円 | 150,000円 | 100,000円 |

課税される分は、通勤手当を支給した月の給与に上乗せして、源泉徴収します。パートやアルバイトのように短期間雇い入れる人も、月を単位にして計算します。<a href="#ref-2">［2］</a>

非課税の判定は、月を単位にして行います。<a href="#ref-2">［2］</a> 6か月分の定期券をまとめて買う場合など、まとまった額を支給するときの当てはめ方は、税理士に確認してください。

<a id="sec10"></a>
## よくある誤解

- 「非課税だから、金額の上限はない」：上限はあります。交通機関は1か月15万円、車と自転車は距離で4,200円から66,400円です。
- 「新幹線は特急だから対象外」：対象です。最も経済的かつ合理的な経路と方法なら、運賃は非課税の通勤手当に含まれます。グリーン料金は含まれません。
- 「上限を超えたら、全額が課税される」：課税されるのは、超えた分だけです。
- 「自転車通勤は車より非課税の額が少ない」：同じ表を使います。距離が同じなら同じ額です。
- 「徒歩通勤の手当も非課税になる」：徒歩は交通機関の利用でも交通用具の使用でもなく、実費もかかりません。通勤手当を払えば、その全額が課税されます。

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## 会社が気をつけること

通勤手当を支給する側にも、確かめることがあります。

- 支給する額の根拠を残す。定期券の写し、経路の分かる地図、距離の記録があると、非課税の判定を説明できます。
- 経路や住所が変わったら届け出を受ける。引っ越しや勤務先の変更で、非課税の額は変わります。
- 月を単位にして判定する。まとまった額を支給するときは、月ごとの扱いを税理士に確認する。
- 上限を超える部分は、給与として源泉徴収する。非課税の部分と課税の部分を分けて、支給明細に書くと分かりやすくなります。

<a id="sec12"></a>
## こうすればいい

| 場面 | すること |
| --- | --- |
| 新幹線・特急で通う | 定期券の1か月の額を確かめる。15万円を超える分は課税される |
| 車・自転車で通う | 片道の距離を測る。2km未満なら手当は全額課税 |
| 交通機関と車を併用する | 2つの額を足す。合計の上限は15万円 |
| 駐車場代を負担している | 距離に応じた額に5,000円までを足せる |
| 徒歩で通う | 実費がかからない。通勤手当を払えば全額が課税される |

<a id="sec13"></a>
## まとめ

「通勤手当は新幹線でも車でも全額非課税」は、条件つきで当たっています。通勤手当は、限度額の範囲内なら非課税です。ただし「全額」は誤りで、非課税になるのは、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分だけです。新幹線や特急の運賃が非課税の対象になる点は、この話の当たっている部分です。しかし、1か月15万円の上限は変わりません。車や自転車は、片道の距離で4,200円から66,400円までと決まっています。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-2">［2］</a><a href="#ref-3">［3］</a>

上限を超えた分だけが課税される点も、あわせて押さえてください。超えたら全額が課税される、という理解は誤りです。課税されるのは差額だけです。

新幹線で遠距離を通う人、車で長距離を通う人、駐車場代を負担している人は、1か月の額と片道の距離を確かめてください。判断に迷ったときは、税理士に相談してください。

<a id="sec14"></a>
### 出典

- <a id="ref-1"></a>［1］[所得税法第9条第1項第5号（非課税所得・通勤手当）— e-Gov法令検索](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/#Mp-Pa_1-Ch_3-At_9)　<span class="nw">確認日：2026-11-01</span>
- <a id="ref-2"></a>［2］[No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当— 国税庁（令和8年4月1日現在法令等）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2582.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-01</span>
- <a id="ref-3"></a>［3］[No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当— 国税庁（令和8年4月1日現在法令等）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-01</span>
- <a id="ref-4"></a>［4］[所得税法施行令第20条の2（非課税とされる通勤手当）— e-Gov法令検索](https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096/#Mp-Pa_1-Ch_1-At_20_2)　<span class="nw">確認日：2026-11-01</span>
- <a id="ref-5"></a>［5］[通勤手当の非課税限度額の改正について（令和8年4月）— 国税庁](https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-01</span>
- <a id="ref-6"></a>［6］[新幹線定期FREX（FREX・FREXパル）のおねだん— JR西日本](https://www.jr-odekake.net/railroad/frex/)　<span class="nw">確認日：2026-11-01</span>
- <a id="ref-7"></a>［7］[所得税基本通達9-6の3（新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額）— 国税庁](https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-01</span>
- <a id="ref-8"></a>［8］[所得税法施行令20条の2（令和8年1月1日施行版・改正直前の額）— e-Gov法令検索](https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096/20260101_507CO0000000120)　<span class="nw">確認日：2026-11-02</span>

※ 本文は2026年11月1日現在の法令・公式情報に基づきます。出典は、法令（e-Gov）・国税庁の公式資料を基本としています。公開後に訂正が生じた場合は、訂正記録をこの記事の末尾に掲載します（[訂正ポリシー](/ja/methodology/)）。