（19条1項1号・抜粋）
つまり、申告した税額に不足があるときに、自分で直して追加の税金を申告する手続きです。 いっぽう、税金を納めすぎた場合に払いすぎを返してもらう手続きが更正の請求です。こちらは期限があります。国税通則法23条の条文を見てみましょう（e-Gov法令検索）。 > 当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年（第二号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、十年）以内に限り[［2］](#ref-2) 所得税の場合は5年です。法人税は条件によって10年になる場合があります。後から事情が変わったときの請求には別の期限があります。 国税庁のタックスアンサーNo.2026も、同じ期限をこう案内しています。 > 更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。[［8］](#ref-8) この記事のテーマは、追加の税金が発生する側の修正申告です。 ## 延滞税は原則かかる 「ペナルティなし」と聞いて見落としやすいのが、延滞税です。根拠は国税通則法60条です。条文を見てみましょう（e-Gov法令検索）。 > 納税者は、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞税を納付しなければならない。[［3］](#ref-3)（60条1項・抜粋）
修正申告が該当する号が、こちらです。 > 期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は更正若しくは第二十五条（決定）の規定による決定を受けた場合において、第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき国税があるとき。[［3］](#ref-3)（60条1項2号）
少し堅いので訳します。修正申告書を出して納める税金が生じたときは、延滞税を納めなければならない、という意味です。自分が気づいて直した場合も同じです。国税庁のタックスアンサーNo.9205もこう説明しています。 > いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。[［9］](#ref-9) 延滞税は、法定納期限（もともとの納期限）の翌日から、実際に納付する日までの日数に応じて計算されます。直すのが遅いほど、延滞税は増えるのが原則です（期限内申告書を出していて、法定申告期限から1年を過ぎたあとに修正申告をした場合など、計算期間から一部が除かれる特例があります[［9］](#ref-9)）。 修正申告で新たに納める税金の納期限は、修正申告書を提出する日です。タックスアンサーNo.2026にこう書かれています。 > 新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限となりますので、その日に納めてください。[［8］](#ref-8) 延滞税の割合は年ごとに決まります。令和8年の期間は次のとおりです。ほかの年の割合は、国税庁のタックスアンサーNo.9205で確認できます。 > 令和8年1月1日から令和8年12月31日までの期間は、年2.8パーセント[［9］](#ref-9)（割合・抜粋）
修正申告書を提出した日の翌日から2か月を過ぎても納めないと、年9.1%になります[［9］](#ref-9)。 延滞税は本来の税金（本税）だけにかかり、加算税にはかかりません[［9］](#ref-9)。本税の納付が1日遅れるごとに、延滞税は1日分ずつ増えます。ただし、延滞税の全額が1,000円未満のときは、全額が切り捨てられます（国税通則法119条4項）[［7］](#ref-7)。 ## 加算税はタイミングで変わる 次に過少申告加算税です。原則の税率は国税通則法65条1項に書かれています。法律の条文そのものです（e-Gov法令検索）。 > 納付すべき税額に百分の十の割合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。[［4］](#ref-4)（65条1項・抜粋）
訳します。新たに納める税金に対して原則10%かかります。税務調査による更正（税務署が税額を直す処分）を予知しないで出した修正申告なら5%です。 さらに、免除の規定があります。65条6項です。 > 第一項の規定は、修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査に係る第七十四条の九第一項第四号及び第五号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる事項その他政令で定める事項の通知（次条第六項第二号及び第八項において「調査通知」という。）がある前に行われたものであるときは、適用しない。[［4］](#ref-4) 長いので要点だけ訳します。更正を予知せず、調査の事前通知が届く前に行った修正申告には、過少申告加算税を課さないという規定です。国税庁のタックスアンサーNo.2026では、もっと短い言葉で確認できます。 > 税務署からの調査の事前通知の前に自主的に修正申告をした場合であれば、過少申告加算税はかかりません。[［8］](#ref-8) 事前通知のあとに修正申告をした場合は、次のとおりです。同じタックスアンサーにこう書かれています。 > 税務署からの調査の事前通知の後に修正申告（調査による更正を予知する前の修正申告）をした場合には、新たに納める税金のほかに、新たに納める税金に5パーセントの割合を乗じた過少申告加算税がかかります。[［8］](#ref-8) 事前通知（条文では「調査通知」）の定義は、国税庁のパンフレットにあります。 > 「調査通知」とは、①実地の調査を行う旨、②調査の対象となる税目、③調査の対象となる期間の３項目の通知をいいます。[［10］](#ref-10) つまり、税務署から「実地の調査を行います。対象はこの税目のこの期間です」という事前通知があると、過少申告加算税の免除は受けられなくなります。このほか、申告内容に「正当な理由」があると認められる部分には、過少申告加算税は課されません（65条5項1号）[［4］](#ref-4)。通知のあとでも更正を予知する前に修正申告をすれば、5%です。調査を受けたあとの修正申告は、次のとおり10%です。 > 税務署の調査を受けた後に修正申告（調査による更正を予知した修正申告）をした場合や、税務署から申告納税額の更正を受けた場合には、新たに納める税金のほかに、新たに納める税金に10パーセントの割合を乗じた過少申告加算税がかかります。[［8］](#ref-8) まとめると、過少申告加算税は次の表のとおりです。| 修正申告のタイミング | 過少申告加算税 |
|---|---|
| 調査の事前通知より前（更正の予知前） | 免除 |
| 事前通知の後・更正の予知前 | 5%（超える部分は10%） |
| 調査の後（更正の予知後） | 10%（超える部分は15%） |
| 人 | 過少申告加算税 | 延滞税の目安 |
|---|---|---|
| Aさん（通知前の自主修正） | 0円 | 約2,000円 |
| Bさん（通知後の修正） | 15,000円 | 約3,800円 |
（68条1項・抜粋）
この場合に課される金額がこちらです。 > 当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。[［6］](#ref-6)（68条1項・抜粋）
過少申告加算税に代えて35%です。課税されるのは、隠したり偽ったりした事実に対応する税額の部分です。申告書をそもそも出さず、事実も隠していた場合は無申告加算税に代えて40%になります[［6］](#ref-6)。さらに、過去5年以内に同じ税目で重加算税、または調査で更正や決定を予知されたあとに課された無申告加算税があるときは、10%が加重されます[［6］](#ref-6)。35%が45%、40%が50%になります。 条文上、更正を予知しないで自主的に行った修正申告は、重加算税の対象から除かれています[［6］](#ref-6)。調査があったと分かったあとの修正申告は、原則として更正を予知したものとして扱われ、35%は軽くなりません[［12］](#ref-12)。 ## こうすればいい 間違いに気づいたとき、負担を最小限にする動き方をまとめます。| やること | 具体的には |
|---|---|
| 気づいたらすぐ直す | 更正を予知する前で、調査の事前通知より前なら過少申告加算税は免除です。延滞税も日数が少ないほど小さくなります［4］［8］ |
| 提出した日に納付する | 修正申告の納期限は提出日です。提出した日の翌日から2か月を過ぎても納めないと、年9.1%の延滞税になります［8］［9］ |
| 不足か払いすぎかを見分ける | 税金が足りないとき（還付が多すぎたときを含む）は修正申告、払いすぎたとき（還付が少なすぎたときを含む）は更正の請求です。更正の請求は原則5年以内に行います［1］［2］［8］ |
| 隠さない・偽らない | 売上を隠すなどの隠蔽・仮装は35%の重加算税につながります。調査で見つかったあとの修正申告では、35%を軽くできません［6］ |
| 迷ったら相談する | 税務署の相談窓口でも相談できます。計算や手続きに不安があれば税理士に相談します |