「障害者控除は、障害のある本人しか受けられない」は本当?
「障害者控除は、障害のある本人しか受けられない」。そう思い込んでいる人は少なくありません。自分は手帳を持っていないから、これは関係ない話だ。そう考えて、申告のときに欄を空けたままにしている人もいるようです。
けれども、この控除は本人のためだけのものではありません。家族に障害のある人がいて、あなたがその人を扶養しているなら、あなたの税金が軽くなります。控除の名前が「障害者控除」なので本人のものに見えますが、条文は家族の分も別に定めています。
この記事では、誰の分を、いくら引けるのかを、条文と国税庁の説明で確かめます。
税金の言葉、先に3つだけ
所得の条件は、令和8年分から62万円以下になります(令和7年分は58万円以下)。住民税も2027年度分から62万円以下です。[9][11]
結論
つまり「本人だけ」は誤りです。控除は、本人の分と家族の分の両方にあります。金額は3つに分かれていて、75万円のときだけ「同居」という条件が増えます。所得税と住民税では金額が違うので、所得税の表と、所得税・住民税を並べた表では、どちらの税の話かを分けて書きます。
判定は「ウソ」です。「本人だけ」という点が、条文と合いません。
なぜ「本人だけ」に見えるのか
条文を読むと、理由が見えてきます。所得税法79条は、3つの場面を分けて書いています。
まず1項が「居住者が障害者である場合」、つまり本人の分です。次に2項が「同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合」、家族の分です。そして3項が、同居している特別障害者の分です。
1項だけを読むと、本人の話で終わっているように見えます。けれども2項が、家族の分を同じ金額で認めています。
居住者が障害者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円(その者が特別障害者である場合には、四十万円)を控除する。[[1]]
居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その障害者一人につき二十七万円(その者が特別障害者である場合には、四十万円)を控除する。[[1]]
「その障害者一人につき」という言葉が2項にあります。扶養している障害者が2人いれば、2人分を引けます。1項と2項は同じ金額なので、本人の分か家族の分かで扱いが変わるわけではありません。
所得税でいくら引けるか
まず所得税の金額です。
| 誰が障害者か | 控除額(所得税) | 条文 |
|---|---|---|
| 本人 | 27万円(特別障害者40万円) | 1項 |
| 同一生計配偶者・扶養親族が障害者(同居・別居とも) | 1人につき27万円 | 2項 |
| 同一生計配偶者・扶養親族が特別障害者で、同居していない | 1人につき40万円 | 2項 |
| 同居している特別障害者(配偶者・扶養親族) | 1人につき75万円 | 3項 |
表は4行です。2行目が「障害者」、3行目が「特別障害者で同居していない」、4行目が「特別障害者で同居」です。同居していても特別障害者でなければ2行目の27万円で、これは2項のままです。3行目と4行目の分かれ目は、同居しているかどうかだけです。
住民税では、金額が低くなる
所得税の話はここまでです。次は住民税です。住民税にも同じ障害者控除があり、対象になる人も所得税と同じです。ただし金額は所得税より低くなります。[6]
地方税法314条の2は、所得割の障害者控除を「各障害者につき二十六万円(その者が特別障害者(障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。…)である場合には、三十万円)」と定めています。[6]所得税法79条では同じ区分が27万円・40万円ですから、住民税はそれぞれ1万円・10万円低いことになります。
同居している特別障害者については、同じ条の3項が53万円と定めています。所得税の75万円より22万円低い金額です。
所得割の納税義務者の有する同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは当該納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者(第三百十四条の六において「同居特別障害者」という。)である場合には、当該特別障害者に係る第一項第六号の金額は、五十三万円とする。[[6]]
所得税と住民税を並べると、次の表になります。
| 障害者の区分 | 所得税 | 住民税(所得割) |
|---|---|---|
| 障害者(同居・別居とも) | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者(同居していない) | 40万円 | 30万円 |
| 同居している特別障害者 | 75万円 | 53万円 |
所得税では75万円になる同居の特別障害者も、住民税では53万円です。所得税の金額で住民税を計算すると、控除を多めに見積もることになります。逆に、住民税の金額で所得税を計算すると、控除を少なめに見積もることになります。どちらの税の表を見ているかを、毎回確かめてください。
年がずれる点も違います。所得税はその年の所得から引きますが、住民税は前年の所得に対して翌年度に課されます。2026年に受け取った所得は、2027年度の住民税で控除されます。
「障害者」と「特別障害者」の違い
ここが実務で一番迷うところです。国税庁は、対象になる人を8つの区分で示しています。手帳の有無だけで決まるのではなく、判定や認定による場合もあります。
「特別障害者」は、この8つのうち障害の程度が重い人です。下のリストで、括弧に「特別障害者」と書いた人が当たります。
障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。[[2]]
8つを、順に挙げます。
- 精神上の障害で、物事の道理を判断する能力を欠く状態が常にある人(特別障害者)
- 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定で、知的障害者と判定された人(重度なら特別障害者)
- 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(1級は特別障害者)
- 身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人(1級・2級は特別障害者)
- 65歳以上で、精神障害・知的障害・身体障害のある人に準ずる程度の障害があると、市町村長等や福祉事務所長が認定した人(特別障害者に準ずると認定されれば特別障害者)
- 戦傷病者手帳の交付を受けている人(恩給法の特別項症から第3項症までは特別障害者)
- 原子爆弾被爆者として厚生労働大臣の認定を受けている人(特別障害者)
- その年の12月31日の現況で、6か月以上にわたり身体の障害で寝たきりの状態にあり、複雑な介護を必要とする人(特別障害者)
手帳を持っていないから対象外、とは限りません。判定書や認定書で該当する場合があります。反対に、手帳を持っていても等級が軽い場合は、「障害者」として27万円の対象になり、40万円や75万円にはなりません。
所得税で75万円になるのは、「同居」のときだけ
所得税の話に戻ります。3項は、75万円の条件をはっきり書いています。
居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、その居住者又はその居住者の配偶者若しくはその居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、前項の規定にかかわらず、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その特別障害者一人につき七十五万円を控除する。[[1]]
条文が「同居」というときの相手は、あなた本人だけではありません。あなたの配偶者や、あなたと生計を一にする他の親族のいずれかと同居していれば足ります。「同居を常況としている」=普段から一緒に住んでいる、という意味です。別居なら、2項の40万円に戻ります。
国税庁の質疑応答事例は、同居老親等の「同居」について、病気の治療のための入院なら1年以上の長期にわたっても同居として扱ってよい、老人ホームなどへ入所している場合は居所が移るので同居とはいえない、としています[5]。同居老親等についての回答なので、この控除にそのまま当てはまるとは限りません。それでも、施設に入っているのか病院に入院しているのかで扱いが分かれる点は、申告の前に確かめておきたいところです。
35万円の差は大きいので、入院か入所かは先に確かめてください。
16歳未満でも、障害者控除は使える
扶養控除は、16歳以上の扶養親族が対象です。ここから「16歳未満は何も引けない」と考える人がいます。けれども、障害者控除は別の規定で、年齢の下限がありません。扶養親族(生計を一にしていて、合計所得金額が62万円以下。令和8年分から。令和7年分は58万円以下)であれば、16歳未満でも対象になります。
障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。[[2]]
障害のある子どもがいる場合、扶養控除は使えなくても、障害者控除は使えます。年齢で切られないのが、この控除の特徴です。
所得税でいくら軽くなるのか、計算してみる
控除額は、そのまま戻ってくる金額ではありません。所得から引いて、残りに税率をかける仕組みです。手取りでいくら変わるかは、その人の税率で決まります。
例を2つ挙げます。
- 課税所得が300万円(所得税率10%)の人が、障害のある扶養親族1人(27万円)の控除を受ける → 27万円×10%=2万7千円、税額が軽くなる
- 同じ人が、同居している特別障害者の子ども1人(75万円)の控除を受ける → 75万円×10%=7万5千円、税額が軽くなる
同じ「障害者控除」でも、27万円と75万円では軽くなる税額が3倍近く違います。表のどの行に当たるかを先に決めるのが、計算の近道です。
※ ここでは復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含めていません。
見落としやすい落とし穴
| 落とし穴 | 実際は |
|---|---|
| 27万円がそのまま戻る | 所得から引く控除。軽くなる税額は、27万円にその人の税率を掛けた額 |
| 75万円は誰でも | 同居している特別障害者のみ。別居なら40万円 |
| 手帳がなければ対象外 | 判定書・認定書で該当する場合がある |
| 16歳未満は対象外 | 障害者控除は年齢の下限がない |
| 本人の分と家族の分は同じ | 別々に数える。扶養している障害者が2人なら2人分 |
| 寝たきりは年の途中の状態で決める | その年の12月31日の現況で、6か月以上続いているかを見る[4] |
| 所得税と住民税は同じ金額 | 所得税は27万円・40万円・75万円、住民税は26万円・30万円・53万円[6] |
| 申告書を出さなくても会社が気づく | 年末調整は申告書の情報で計算する。書き漏らすと控除されない[7] |
1行目は、よくある誤解です。所得控除は、税金そのものを引くのではありません。課税所得を減らして、その結果として税額が軽くなります。税率が20%の人なら、27万円の控除で軽くなる税額は5万4千円です。
2行目も間違えやすいところです。同じ特別障害者でも、同居していれば75万円、別居なら40万円です。「特別障害者だから75万円」と覚えると、別居の親の分を75万円で申告してしまう事故になります。
よくある質問
本人が障害者で、配偶者も障害者の場合は?
それぞれの分を引けます。本人の分が1項、配偶者の分が2項で、別々の規定です。金額は本人の分が27万円(特別障害者なら40万円)、配偶者の分も同じですが、配偶者が特別障害者で、あなた又はあなたと生計を一にする親族と同居していれば、配偶者の分は75万円になります。
扶養親族が2人とも障害者の場合は?
「その障害者一人につき」なので、2人分を合計します。2人とも障害者なら27万円×2、1人が特別障害者で同居していれば75万円+27万円という形になります。
障害者控除を受けると、扶養控除は受けられなくなる?
別の控除なので、両方を受けられます。国税庁も、寝たきりの家族について、障害者控除のほかに扶養控除や配偶者控除を受けられると説明しています[4]。ただし、家族の分の障害者控除は、その人が同一生計配偶者か扶養親族であることが前提です。どちらも、合計所得金額が62万円以下(令和8年分から。令和7年分は58万円以下)であることが条件になります[3][9]。
年末調整では、扶養控除等申告書に書く
給与をもらっている人は、自分で確定申告をしなくても、年末調整でこの控除を受けられます。会社が、あなたの代わりに1年分の税額を計算し直す仕組みです。
国税庁は、年末調整で扶養控除等申告書の情報から、扶養控除や障害者控除の額を確認すると説明しています。[7]
年末調整においては、扶養控除等申告書の情報から、扶養控除等の額(扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除)を確認することとなります[[7]]
やることは1つです。扶養控除等(異動)申告書に、障害のある家族のことを書いて、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに会社に出します[7]。年の途中で家族に異動があったときは、異動申告書を出します。
会社は、申告書の内容をもとに年末調整で控除します。その結果は、翌年1月に会社から渡される源泉徴収票に出ます[10]。源泉徴収票には「障害者の数(本人を除く。)」という欄があり、特別障害者とその他の障害者の人数が載ります。[8]
「点線の右側」には、同一生計配偶者や扶養親族が特別障害者である場合のその人数を、「点線の左側」には、そのうち同居を常としている方の人数を記載してください。[[8]]
源泉徴収票のこの欄が空なのに、家族に障害のある人がいる場合は、申告書に書き漏らしている可能性があります。会社に確認してください。控除は自動では適用されません。申告書を出して、初めて会社の計算に入ります。
扶養控除等申告書に書き漏らして、年末調整で障害者控除が入らなかった場合は、確定申告をすれば、減るはずだった税額の還付を受けられます。会社が年末調整をやり直すこともできます(翌年1月の源泉徴収票を交付する時まで)。[10]医療費控除などで確定申告をする人は、そのときに障害者控除もあわせて申告できます。
こうすればいい
- 家族に障害のある人がいるか、まず確認する。本人だけでなく、配偶者・扶養親族も対象です
- 手帳の等級を見る。身体1・2級、精神1級などは特別障害者です
- 同居しているかを確認する。同居の特別障害者なら75万円、別居なら40万円です
- 判定書・認定書がある場合は、それも根拠になります。手帳がなくても対象になることがあります
- 16歳未満の子どもでも、8つの区分のどれかに当たり、扶養親族であれば対象です
- 申告の前に、控除額を表で確認する。所得税なら27万円・40万円・75万円、住民税なら26万円・30万円・53万円のどれに当たるかを決めてから計算します
- 給与所得者は、年末調整の扶養控除等(異動)申告書に書く。翌年に受け取る源泉徴収票の「障害者の数」欄で、反映されているかを確かめます
まとめ
「障害者控除は本人だけ」は誤りです。所得税では、本人の分は27万円(特別障害者40万円)、扶養する家族の分も1人につき同じ金額、同居の特別障害者なら75万円です。住民税では、同じ控除が26万円・30万円・53万円になります。
金額が3つに分かれていて、税によっても額が違い、条件も1つ増えるので、混同しやすい控除です。まず「所得税か住民税か」「誰が障害者か」「同居か別居か」を分けて確認してください。この3つが決まれば、あとは表を引くだけです。給与所得者は、年末調整の扶養控除等(異動)申告書に書けば、自分で確定申告をしなくても控除を受けられます。
出典
- [1]所得税法 第79条(障害者控除)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [2]No.1160 障害者控除— 国税庁(令和8年4月1日現在法令等) 確認日:2026-11-03
- [3]所得税法 第2条(定義)— e-Gov法令検索(2026年12月1日施行版) 確認日:2026-11-04
- [4]No.1184 扶養家族に寝たきりの人がいるときの控除額— 国税庁(令和8年4月1日現在法令等) 確認日:2026-11-03
- [5]質疑応答事例「同居」の範囲(長期間入院している場合)— 国税庁 確認日:2026-11-03
- [6]地方税法 第314条の2(所得割の所得控除)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-04
- [7]令和8年分 年末調整のしかた(扶養控除等申告書の受理と内容の確認)— 国税庁 確認日:2026-11-04
- [8]「障害者の数(本人を除く。)」欄— 国税庁(令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引) 確認日:2026-11-04
- [9]No.1180 扶養控除— 国税庁(令和8年4月1日現在法令等) 確認日:2026-11-04
- [10]令和8年分 年末調整Q&A(年末調整の後に扶養親族に該当すると申し出があった場合)— 国税庁 確認日:2026-11-04
- [11]地方税法 第292条(扶養親族等の定義)— e-Gov法令検索(2027年1月1日施行版) 確認日:2026-11-04
※ 本文は2026年11月4日現在の法令・公式情報に基づきます。出典は、法令(e-Gov)・国税庁の公式資料を基本としています。公開後に訂正が生じた場合は、訂正記録をこの記事の末尾に掲載します(訂正ポリシー)。