「社会保険を払うと、税金が安くなる」。

この話は本当です。払った社会保険料は、その全額が所得から差し引かれます。所得が減れば、そこに掛かる所得税と住民税も減ります。

ただし、安くなるのは税金だけです。払った保険料は戻りません。保険料を払うと手取りはその分だけ減り、減ったうちの一部が税金の軽い分として残る、という関係です。

> **税金の言葉、先に4つだけ**
>
> この記事に出てくる言葉を、先にやさしく説明します。
> - 社会保険料控除＝払った社会保険料の全額を、所得から差し引ける控除です。上限はありません。
> - 所得控除＝所得から差し引いて、税金を計算する土台の金額を下げる控除です。社会保険料控除も、その1つです。
> - 税率＝所得から控除を引いた残り（課税所得）に掛ける割合です。所得税は5%から45%までの7段階で、住民税の所得割は10%です。
> - 年末調整＝会社が、その年の最後の給与で所得税の過不足を精算する手続きです。給与から天引きされた保険料は、ここで処理されます。

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## 結論

<div class="conclusion-box">
<ol>
<li>社会保険料控除は、保険料の全額が対象です。上限はありません。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-2">［2］</a></li>
<li>安くなる額は、保険料にその人の税率を掛けた額です。所得が多い人ほど大きく、少ない人ほど小さくなります。<a href="#ref-3">［3］</a></li>
<li>給与から天引きされる保険料は、会社の年末調整で処理されます。自分で手続きする必要はありません。<a href="#ref-7">［7］</a></li>
<li>自分で払った国民年金・国民健康保険は、年末調整か確定申告で申告します。<a href="#ref-2">［2］</a></li>
<li>収入が少なく所得税が0円の人は、控除を受けても税金は減りません。</li>
</ol>
</div>

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## 社会保険料控除は、払った額の全額

所得税法74条は、こう書いています。

> 居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。[［1］](#ref-1)

自分で払った分も、給与から引かれた分も、同じように扱います。会社が半分を負担している健康保険・厚生年金でも、控除の対象になるのは**本人が負担した分**です。会社が負担した分は本人の所得ではないので、控除もできません。

国税庁も、控除できる金額をこう説明しています。

> 控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。[［2］](#ref-2)

対象になるのは、健康保険、国民健康保険（国民健康保険税）、介護保険、雇用保険、厚生年金、国民年金、国民年金基金の掛金などです。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-2">［2］</a>

ここで混同しやすいのが、生命保険料控除です。生命保険料控除には年間の上限がありますが、社会保険料控除には上限がありません。払った額がそのまま控除の額になります。

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## 安くなる額は「保険料 × あなたの税率」

所得控除は、税額から直接引く仕組みではありません。所得から控除を引き、残った金額（課税所得）に税率を掛けて税額を出します。

だから、保険料を1万円多く払うと、税金は「1万円 × その人の税率」だけ安くなります。所得控除の効果は、税率の高い人ほど大きくなります。

所得税の税率は5%から45%までの7段階です。<a href="#ref-3">［3］</a>住民税の所得割は、所得にかかわらず10%（道府県民税4%、市町村民税6%）です。<a href="#ref-6">［6］</a>

所得税には、復興特別所得税が2.1%上乗せされます（令和8年分）。令和9年以後は、復興特別所得税の税率が下がり、防衛特別所得税が新たに課されますが、合計の税率は変わりません。<a href="#ref-3">［3］</a>

所得税の税率が10%の人なら、保険料の20.2%が税金の軽減になります。計算は「10% × 1.021 ＋ 10%」です。税率20%の人なら30.4%、税率30%の人なら40.6%になります。

ただし、控除で課税所得が税率の段階をまたぐと、軽減の率は単純な「保険料 × 税率」より小さくなります。下の給与収入500万円の例では、75万円のうち57万円は10%、18万円は5%の税率で効くため、軽減の率は約19.0%になります。

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## 数字で見る

### 給与収入500万円・保険料75万円

給与収入500万円、社会保険料（本人負担）75万円、独身、所得控除は基礎控除だけ、という条件で計算します。

| | 控除あり | 控除なし |
| --- | --- | --- |
| 給与所得 | 356万円 | 356万円 |
| 課税所得（所得税） | 177万円 | 252万円 |
| 所得税（復興特別所得税込み） | 90,358円 | 157,744円 |
| 住民税（所得割） | 238,000円 | 313,000円 |

税金の差は、所得税が67,386円、住民税が75,000円、合計で**142,386円**です。

保険料75万円に対して、税金は約14万2千円安くなります。率にすると約19.0%です。控除で課税所得が10%の段階から5%の段階に下がるため、上の「保険料 × 税率」で単純に計算した20.2%より小さくなります。

手取りで見ると、保険料75万円を払い、税金が約14万2千円軽くなるので、差し引き約60万8千円減ります。保険料を払った分がすべて戻るわけではありません。

### 給与収入700万円・保険料105万円

税率が20%の帯に入ると、軽減の率も上がります。給与収入700万円、社会保険料（本人負担）105万円、独身、所得控除は基礎控除だけで計算します。

| | 控除あり | 控除なし |
| --- | --- | --- |
| 給与所得 | 520万円 | 520万円 |
| 課税所得（所得税） | 348万円 | 453万円 |
| 所得税（復興特別所得税込み） | 274,138円 | 488,548円 |
| 住民税（所得割） | 372,000円 | 477,000円 |

税金の差は、所得税が214,410円、住民税が105,000円、合計で319,410円です。保険料105万円の約30.4%に当たります。

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## 年末調整で済むもの、自分で申告するもの

給与所得者の場合、手続きは保険料の払い方で変わります。

- 給与から天引きされる保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険）：会社が年末調整で処理します。自分で申告する必要はありません。<a href="#ref-7">［7］</a>
- 自分で払う保険料（国民年金、国民健康保険）：自分で申告します。勤務先に「給与所得者の保険料控除申告書」を出せば年末調整で処理され、間に合わなければ確定申告で申告します。<a href="#ref-2">［2］</a>
- 国民年金の保険料：控除証明書（または電磁的記録印刷書面）を、年末調整の申告書か確定申告書に添付するか、提示します。令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に出すときは、控除証明書の添付または提示に代えて、一定の事項を記載した明細書を添付することもできます。<a href="#ref-2">［2］</a>

年末調整は、その年の最後の給与を支払うときに行われます。<a href="#ref-7">［7］</a>12月になってから控除証明書が出てきた、というときは、確定申告に回すことになります。

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## 扶養に入っている人の保険料

社会保険料控除は、自分の分だけでなく、「生計を一にする配偶者その他の親族」の負担すべき保険料を自分が払った場合にも使えます。<a href="#ref-1">［1］</a>

たとえば、親が子どもの国民年金保険料を払っている場合、その保険料は親の所得から控除できます。子どもが自分で払った場合は、子どもの控除になります。控除できるのは、実際にその保険料を負担した人です。

「扶養に入っているかどうか」と「生計を一にしているかどうか」は、同じではありません。生計を一にしているかは、保険料を払った時点で判定してかまいません。<a href="#ref-13">［13］</a>税の扶養に入っていない親族でも、生活費を共にしていて自分が保険料を負担していれば、控除の対象になることがあります。

<a id="sec7"></a>
## 税金が安くならない人

社会保険料控除は所得控除なので、控除しても課税所得が0円のままなら、税金は減りません。

- 収入が少なく所得税が0円の人：所得税は減りません。払いすぎた税金が戻るわけでもありません。
- 住民税が非課税の人：住民税も減りません。

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## 「払うと得」ではありません

ここまで読むと、保険料を払うほど得に見えるかもしれません。そうではありません。

保険料75万円を払って税金が14万2千円安くなる場合、手元に残るお金は約60万8千円減ります。税金が安くなる額は、払った保険料の一部です。

保険料には、医療費の給付や年金の給付が付いています。給付の価値をどう見るかは人によって違いますが、税金の計算だけを見れば、保険料を払うほど手取りは減ります。

保険料は、加入すれば払う義務があります。<a href="#ref-14">［14］</a>税金を減らすために、払う・払わないを選べるものではありません。払わなければ延滞金や督促、差押えの対象になり、国民年金の未納期間は将来の年金額に反映されません。<a href="#ref-15">［15］</a><a href="#ref-16">［16］</a><a href="#ref-17">［17］</a>税金の損得と、保険の保障は分けて考える必要があります。

<a id="sec9"></a>
## 保険料を払っていない期間

国民年金の保険料には、免除や納付猶予の制度があります。免除を受けた期間は保険料を払っていないので、その年は免除された保険料の分だけ社会保険料控除を受けられません。免除された期間は、10年以内なら追納できます。<a href="#ref-12">［12］</a>追納した年には、追納した分を控除できます。

国民健康保険料を滞納している場合も、払った分だけが控除の対象です。払っていない分は控除できません。

<a id="sec10"></a>
## 住民税は、翌年度に効く

所得税はその年の所得で計算しますが、住民税は前年の所得をもとに、翌年度に課されます。<a href="#ref-6">［6］</a>

令和8年に払った社会保険料は、令和8年分の所得税と、令和9年度の住民税に反映されます。会社員の住民税は給与から天引きされるので、翌年の6月ごろから金額が変わります。<a href="#ref-18">［18］</a>

<a id="sec11"></a>
## こうすればいい

1. 給与明細で、1年分の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険）の合計を確かめる。天引き分は会社が処理するので、申告は要りません。
2. 自分で払った国民年金・国民健康保険の控除証明書を集める。
3. 扶養している家族の保険料を自分が払った場合は、その分も自分の申告に含める。
4. 勤務先に「給与所得者の保険料控除申告書」を出す。12月の年末調整に間に合わなければ、翌年2月16日から3月15日までの確定申告で申告する。
5. 保険料を払っていない月や、会社が全額負担している保険料は、控除の対象にならない。自分の負担分だけを数える。

<a id="sec12"></a>
## まとめ

「社会保険を払うと税金が安くなる」は本当です。払った保険料の全額が所得控除になり、所得税と住民税が軽くなります。

安くなる額は、保険料に自分の税率を掛けた額です。所得税10%の人なら保険料の約2割、20%の人なら約3割です。

ただし、保険料そのものは戻りません。手取りは保険料の分だけ減ります。「保険料を払うと得をする」のではなく、「保険料を払うと、税金の負担が少し軽くなる」と理解するのが正確です。

### 出典

- <a id="ref-1"></a>［1］[所得税法（第74条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/74)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-2"></a>［2］[国税庁 No.1130「社会保険料控除」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-3"></a>［3］[国税庁 No.2260「所得税の税率」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-4"></a>［4］[所得税法（第86条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/86)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-5"></a>［5］[所得税法（第28条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/28)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-6"></a>［6］[総務省「個人住民税」](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-7"></a>［7］[所得税法（第190条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/190)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-8"></a>［8］[租税特別措置法（第41条の16の2）](https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026/article/41_16_2)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-9"></a>［9］[国税庁 No.1199「所得税の基礎控除はいくらですか」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-10"></a>［10］[地方税法（第314条の2）](https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/article/314_2)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-11"></a>［11］[国民健康保険法施行令（第29条の7）](https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000362/article/29_7)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-12"></a>［12］[国民年金法（第94条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/article/94)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-13"></a>［13］[国税庁 No.1130「社会保険料控除」質疑応答](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>
- <a id="ref-14"></a>［14］[国民年金法（第88条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/article/88)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>
- <a id="ref-15"></a>［15］[国民年金法（第96条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/article/96)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>
- <a id="ref-16"></a>［16］[国民年金法（第97条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/article/97)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>
- <a id="ref-17"></a>［17］[国民年金法（第27条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/article/27)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>
- <a id="ref-18"></a>［18］[地方税法（第321条の5）](https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/article/321_5)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>

### 注

- 金額は概算です。所得税は復興特別所得税（2.1%、令和8年分）を含め、住民税の調整控除は計算に入れていません。住民税は前年の所得に対して翌年度に課され、所得割の税率は10%として計算しています。<a href="#ref-3">［3］</a><a href="#ref-6">［6］</a>
- 給与所得356万円は、給与収入500万円から給与所得控除144万円（116万円＋140万円×20%）を引いた額です。給与所得520万円は、給与収入700万円から給与所得控除180万円（176万円＋40万円×10%）を引いた額です。<a href="#ref-5">［5］</a>
- 所得税の基礎控除は、令和8年分（令和8年12月1日施行）では、合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。令和7年分は、336万円超489万円以下なら68万円、489万円超655万円以下なら63万円でした。この記事の事例は令和8年分の金額で計算しています。<a href="#ref-4">［4］</a><a href="#ref-8">［8］</a><a href="#ref-9">［9］</a>住民税の基礎控除は43万円で計算しています。<a href="#ref-10">［10］</a>
- 住民税が非課税になるかどうかは、養っている家族の人数や所得金額などで決まります。所得割が非課税でも均等割が課される場合があります。<a href="#ref-6">［6］</a>
- 国民健康保険料（税）の所得割は、基礎控除だけを引いた所得で計算するため、社会保険料控除では変わりません。<a href="#ref-11">［11］</a>
- 公的年金から天引きされる介護保険料は、年金を受け取っている本人が払ったものとして扱われます。本人以外の家族の控除にすることはできません。あなたの控除にできるのは、あなたが実際に払った保険料です（口座振替なら、口座の名義人が払ったことになります）。<a href="#ref-13">［13］</a>

※ この記事は、2026年11月11日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。法令は改正されることがあります。個別の判断は、税務署にご確認ください。