ウソ

年末調整で提出し忘れた昨年以前の保険料控除は、もう戻らないのか

掲載日:2026年11月9日
分野:年末調整

「年末調整で保険料控除を出し忘れたけれど、もう遅いよね」。11月になると、保険会社から控除証明書が届きます。そのときに、去年や一昨年の出し忘れを思い出す人がいます。

答えは、遅くありません。年末調整で控除されていなくても、自分で確定申告をすれば生命保険料控除を受けられます。しかも、さかのぼれる年数は1年ではありません。

税金の言葉、先に5つだけ

この記事に出てくる言葉を、先にやさしく説明します。

  • 年末調整=会社が、その年の最後の給与を払うときに1年分の所得税を精算する手続きです。
  • 確定申告=自分で1年分の所得と税額を計算して、税務署に申告する手続きです。
  • 還付申告=払いすぎた所得税を返してもらうための確定申告です。
  • 生命保険料控除=払った保険料に応じて、所得から差し引ける金額です。
  • 源泉徴収票=会社が、1年間の給与と源泉徴収税額をまとめて渡す書類です。

結論

条件も期間もはっきりしています。出し忘れは、あとから直せます。

  • ウソです。年末調整で控除されていなくても、確定申告(還付申告)をすれば生命保険料控除を受けられます[4]。
  • 還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます。令和8年分なら令和13年12月31日までです[4]。
  • 戻るのは保険料そのものではなく、払いすぎた所得税です。控除額は所得税で最大12万円です[1]。
  • 年末調整で控除を受けた分は、その年の税額に反映済みです。申告しても戻る税額は増えません[3]。
  • 保険料控除以外も同じです。年末調整で書かなかった控除は、確定申告で精算できます[3][4]。

判定は「ウソ」です。

なぜ「戻らない」と言われるのか

年末調整は、会社がその年の最後の給与を払うときに、1年分の所得税を精算する仕組みです。精算が終わると、会社は翌年1月に源泉徴収票を渡して、その年の作業を終えます[7]。

会社に「保険料控除の証明書を出し忘れました」と言っても、年末調整をやり直すかどうかは会社が決めることです。12月を過ぎれば、会社の担当者はもうその年の給与計算を締めています。ここで話が終わるので、「もう戻らない」と受け取られやすいのだと思います。

しかし、所得税を精算する方法は年末調整だけではありません。自分で税務署に申告すれば、払いすぎた所得税は戻ります[4]。年末調整をしていない人や、年末調整では引ききれなかった控除がある人のための道が、確定申告です。

生命保険料控除は、もともと年末調整で処理される控除です

この記事は生命保険料控除を例に書きます。地震保険料控除も同じ保険料控除申告書で届け出るので、提出し忘れたときの扱いは同じです[3]。

まず、生命保険料控除が年末調整の対象だと確認しておきます。所得税法第190条は、年末調整で精算する控除を列挙しています。その中に、生命保険料控除が入っています。

第七十六条第一項(生命保険料控除)に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第二項に規定する介護医療保険料の金額、同条第三項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第七十七条第一項(地震保険料控除)に規定する地震保険料の金額(これらの金額のうち当該申告書に記載され、かつ、第百九十六条第二項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。)につき第七十四条から第七十七条までの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額 [3]

条文の後半が要点です。年末調整で控除する金額は、「保険料控除申告書に記載され、かつ、証明書類の提出または提示があったもの」に限られます。つまり、申告書に書かなかった保険料は、その年の年末調整では控除されていません。

ここが、あとから直せる理由です。控除を受けていない年は、確定申告で控除を受ける余地が残っています。反対に、年末調整で控除を受けた年は、すでに精算が済んでいます。

控除額はいくらか

生命保険料控除は、3つの区分に分かれています。生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料です。平成24年1月1日以後に結んだ契約(新制度)では、それぞれ4万円、合計で12万円が所得税の限度です。

前三項の規定によりその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額の合計額が十二万円を超える場合には、これらの規定により当該居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額は、これらの規定にかかわらず、十二万円とする。 [1]

保険料の額に応じた控除額は、次のとおりです[1]。

年間の払込保険料控除される金額
2万円以下払った保険料の全額
2万円超4万円以下保険料 × 1/2 + 1万円
4万円超8万円以下保険料 × 1/4 + 2万円
8万円超4万円

平成23年12月31日以前に結んだ契約(旧契約)は、表が別になります。25,000円以下は全額、25,000円超5万円以下は×1/2+12,500円、5万円超10万円以下は×1/4+25,000円、10万円超は一律5万円です[5]。

令和8年分と令和9年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の場合、新契約の生命保険料(一般の生命保険料)だけ控除額が上の表より大きくなります。3万円以下は全額、3万円超6万円以下は×1/2+1万5,000円、6万円超12万円以下は×1/4+3万円、12万円超は一律6万円です。合計12万円の上限は変わりません[5]。

住民税にも同じ名前の控除がありますが、限度額も計算式も違います。合計で7万円で、5万6千円を超える保険料なら控除額は2万8千円です[6]。

事例で確認する

課税所得が330万円を超え695万円以下(所得税率20%)で、23歳未満の扶養親族がいない会社員が、一般の生命保険料を年間8万円払っていたとします。介護医療保険料と個人年金保険料は0円なので、控除額は8万円×1/4+2万円で4万円です。所得税は8,000円減ります。住民税は、同じ8万円で控除額が2万8千円になり[6]、所得割の税率が10%なら2,800円減ります[8]。所得税の8,000円は税務署から戻り、住民税の2,800円は市区町村が税額を減らします。

3区分すべてに契約がある人は、もっと大きくなります。生命保険料4万円、介護医療保険料4万円、個人年金保険料4万円を払っていれば、控除額は満額の12万円です。同じく税率20%なら、所得税だけで2万4千円減ります。

払った保険料控除額(所得税)税率20%で減る税額
生命保険料 8万円4万円8,000円
生命・介護医療・個人年金 各4万円12万円24,000円

表の税額は所得税だけで、復興特別所得税は含めていません。金額は仮定です。実際の税額は所得と税率で変わります。大事なのは、控除額が保険料の全額ではないということです。この例では、8万円払っても所得税で戻るのは8,000円です。

出し忘れたときの直し方

やることは、確定申告です。給与所得者は年末調整で精算が済んでいるので申告しなくてよい、という原則があります。

所得税法第121条は、給与の収入金額が2千万円以下で、給与以外の所得が20万円以下などの会社員について、確定申告書を提出することを要しないと定めています[2]。

申告しなくてよい、というのは、申告できないという意味ではありません。払いすぎた税金があるときは、自分から申告して戻してもらえます。これを還付申告といいます。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。 [4]

手順は4つです。

  1. 保険会社から届いた控除証明書を用意する。会社に出して手元にないときは、保険会社に再発行を頼む。
  2. 確定申告書の生命保険料控除の欄に、保険料の額と控除額を書く。
  3. 源泉徴収票を見て、源泉徴収税額を転記する。この額が、戻る金額の上限になります[4]。
  4. 還付先の口座を書いて、税務署に出す。e-Tax でも郵送でもよい。

支払金額や控除を受けられることを証明する書類または電磁的記録印刷書面(電子証明書等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。)を確定申告書に添付するかまたは確定申告書を提出する際に提示してください。 [5]

つまり、書面で申告するときは、控除証明書を申告書に添付するか、出すときに見せる必要があります。

e-Taxで出すときは、画面で証明書の内容を入力して送信すれば、証明書の添付も提示も省けます[9]。ただし、税務署から提示を求められることがあるので、申告期限から5年間は保管しておいてください[9]。

何年分までさかのぼれるか

年末調整だけで済んでいる会社員なら、還付申告ができるのはその年の翌年1月1日から5年間です[4]。5年を過ぎると、戻せません。

所得の年申告できる期間今から見た状態
令和8年分(2026年分)令和9年1月1日〜令和13年12月31日来年から
令和7年分(2025年分)令和8年1月1日〜令和12年12月31日まだ間に合う
令和3年分(2021年分)令和4年1月1日〜令和8年12月31日今年いっぱい
令和2年分(2020年分)令和3年1月1日〜令和7年12月31日もう戻せない

2026年11月の時点なら、令和3年分までさかのぼれます。令和3年分の期限は令和8年12月31日で、あと2か月足らずです。年末は窓口が休みになるので、12月中に出すのが安全です。5年前の証明書を探すのは大変ですが、保険会社に問い合わせれば再発行できます。

気をつけること

戻るのは税金だけです。 払った保険料が返ってくるわけではありません。控除は、課税される所得を減らす仕組みです。所得税率が20%の人なら、12万円の控除で減る税額は2万4千円です。

控除済みの分は、申告しても増えません。 年末調整で控除されるのは、保険料控除申告書に書いた分だけです[3]。書いた分はその年の税額にすでに反映されているので、確定申告で同じ控除を書いても戻る税額は増えません。戻る額の上限は、源泉徴収票の源泉徴収税額です。国税庁も、源泉徴収された所得税額がない人は、申告しても還付される所得税額はないと説明しています[4]。

会社が年末調整をやり直した年は、もう控除されています。 会社は翌年1月31日までに源泉徴収票を交付するので[7]、その日までに再年末調整をしていれば、控除は反映済みです。あらためて申告しても、戻る税額は増えません。源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を見れば、控除が入っているか分かります。

その年にふるさと納税をワンストップ特例で済ませた人は、確定申告をすると特例が使えなくなります。 確定申告をして所得税法第121条の適用を受けないことになると、申告特例の求めはなかったものとみなされます[10]。生命保険料控除のために申告するなら、寄附金控除も申告書に書いてください。

医療費控除などと一緒に申告するのが実際的です。 出し忘れが複数ある年は、1枚の確定申告書にまとめて書けます。医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を申告する予定があるなら、そのついでに生命保険料控除も書けば、手間はほとんど増えません。

見分けの質問

質問は1つです。その保険料を、年末調整の保険料控除申告書に書いたか。

書いていなければ、確定申告で戻せます。書いていれば、その年はもう精算済みです。控除証明書が手元に届いているのに、源泉徴収票の所得控除に生命保険料控除が入っていないなら、出し忘れの可能性があります。

年末調整でやり忘れる控除は、保険料控除だけではない

年末調整で精算される控除は、所得税法第190条に列挙されています。扶養控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除は、扶養控除等申告書で届け出ます。配偶者控除・配偶者特別控除は配偶者控除等申告書、基礎控除は基礎控除申告書、特定親族特別控除は特定親族特別控除申告書(令和7年分から)です。保険料控除申告書に書くのは、社会保険料控除(自分で払った分)・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除です[3]。

つまり、申告書に書かなかった控除は、その年の年末調整では計算されていません。書類の種類が違うだけで、あとから確定申告で申告できる点は同じです[4]。

控除年末調整での精算やり忘れたとき
扶養控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除扶養控除等申告書に書いた分確定申告で申告
配偶者控除・配偶者特別控除配偶者控除等申告書に書いた分確定申告で申告
基礎控除基礎控除申告書に書いた分確定申告で申告
特定親族特別控除(令和7年分から)特定親族特別控除申告書に書いた分確定申告で申告
社会保険料控除(自分で払った国民年金など)保険料控除申告書に書いた分確定申告で申告
小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)保険料控除申告書に書いた分確定申告で申告
生命保険料控除・地震保険料控除保険料控除申告書に書いた分確定申告で申告
医療費控除・寄附金控除・雑損控除年末調整では精算しないそもそも確定申告が必要
住宅ローン控除2年目以降は年末調整、初年度は確定申告確定申告で申告[4]

医療費控除・寄附金控除・雑損控除は、年末調整の対象ではありません。国税庁は、これらを受けるときは還付申告をすると説明しています[4]。やり忘れというより、もともと自分で申告する控除です。ふるさと納税も、ワンストップ特例を使わなかった年や、寄附した自治体が6つ以上ある年は確定申告になります[10]。

住宅ローン控除は、1年目だけ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で精算できますが、書類を出し忘れた年は確定申告で申告できます。

どの控除も、まだ間に合うのは5年間です[4]。ただし、戻るのは源泉徴収で払いすぎた税額がある場合だけです[4]。

よくある誤解

  • 年末調整が終わったら、もう確定申告はできない……還付申告は5年間できます。
  • 払った保険料が戻ってくる……戻るのは払いすぎた所得税です。控除額は所得から引かれるだけで、保険料そのものは戻りません。
  • 会社に言えば会社が直してくれる……直すかどうかは会社次第です。自分で申告すれば、会社を待たずに戻せます。
  • 去年の分は、もう無理……去年の分はまだ間に合います。令和7年分なら令和12年12月31日までです。

こうすればいい

出し忘れに気づいたら、次の順番で進めてください。

やること内容
1. 源泉徴収票と控除証明書をそろえる源泉徴収票は勤務先、控除証明書は保険会社から届きます。証明書が見当たらないときは、保険会社に再発行を頼みます。
2. 5年以内の年分を還付申告する申告できるのは、その年の翌年1月1日から5年間です[4]。書面で出すときは証明書を添付するか提示し[5]、e-Taxなら画面で入力すれば添付も提示も省けます[9]。
3. ふるさと納税をワンストップ特例で出した年は、寄附金控除も書く確定申告をすると特例が使えなくなるので、寄附金控除も申告書に書きます[10]。

まとめ

年末調整で保険料控除の証明書を出し忘れても、その年に控除が受けられないだけで、取り戻せないわけではありません。確定申告(還付申告)をすれば、5年前の分まで生命保険料控除を受けられます。

年末調整は会社がやるもの、確定申告は自分でやるもの。控除の種類が違っても、この関係は変わりません。役割が分かれているだけで、税金を精算する機会は1回ではありません。11月に控除証明書が届いたら、去年・一昨年の源泉徴収票も一緒に見てください。

出典

※ 本文は令和8年11月8日現在の法令・公式情報に基づきます。出典は、法令(e-Gov)・国税庁の公式資料を基本としています。公開後に訂正が生じた場合は、訂正記録をこの記事の末尾に掲載します(訂正ポリシー)。

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