「不動産を売却しても、損をしていれば申告をしなくてもいい」は本当?
「不動産を売却しても、損をしていれば申告をしなくてもいいって聞いたよ?」。売った値段が買った値段を下回れば、譲渡所得はマイナスです。所得がマイナスなら税額は0円になり、申告しなくても怒られない。そう聞くと、そのままにしておきたくなります。
結論から言うと、これは条件つきでホントです。損失が出た年の所得税が0円になること、給与所得者に申告義務がないことは、どちらも本当です。[5]
ただし、申告しないと捨てることになる権利があります。給与所得と相殺して税金を取り戻す権利と、翌年以後3年に繰り越す権利です。[1] 条件を満たしていたのに申告しなければ、この2つは使えません。
税金の言葉、先に5つだけ
- 譲渡所得= 土地や建物を売って出た儲け。売値から取得費と費用を引いて計算する
- 譲渡損失= 売値が取得費を下回ったときのマイナス。譲渡所得の赤字
- 損益通算= ある所得の赤字を、ほかの所得の黒字から差し引くこと
- 繰越控除= 引ききれなかった赤字を、翌年以後の所得から差し引くこと
- 特定居住用財産= 住宅ローンが残ったまま売るマイホーム。この記事の中心になる区分
結論
「申告しなくていい」は、税額が0円だから
所得税法121条は、給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告をしなくてよいと定めています。
その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。[5]
一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条(給与所得に係る源泉徴収義務)又は第百九十条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。)が二十万円以下であるとき。[5]
会社の年末調整が済んでいて、給与以外の所得が20万円以下なら、申告は要りません。国税庁も、申告が必要な人と不要な人の区分を同じように案内しています。[6]マイホームの売却で損失が出た年は、譲渡所得がマイナスです。この条件に当たります。
税額も0円です。所得から損失を引いて、課税所得が残らなければ、所得税はかかりません。払う税金がないのですから、申告しなくても追徴はありません。ここまでは、うわさのとおりです。
建物は、買った値段より安く売っても、益が出ることがある
土地と建物では、取得費の出し方が違います。土地は、買ったときの代金がそのまま取得費です。建物は、そうではありません。[12]
建物の取得費は、購入代金または建築代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額となります。[12]
建物は、使っている間も、時間がたつ間も、価値が下がります。その下がった分は、売るときの取得費から引かれます。買った値段からその分を引いた額が、取得費です。
自宅のように事業に使っていなかった建物も、同じように引きます。使っていた年数分の減価償却費相当額です。計算では、耐用年数を1.5倍にした年数を使います。[13]
建物の耐用年数の1.5倍の年数(1年未満の端数は切り捨てます。)に対応する旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得してから売るまでの経過年数を乗じて計算します。[13]
たとえば、事業に使っていない木造の家の償却率は0.031です(耐用年数22年の1.5倍で33年)。3,000万円で建てた家に20年住んでから売るなら、3,000万円×0.9×0.031×20年=1,674万円が減価償却費相当額で、取得費は1,326万円になります。建物の部分が2,000万円で売れても、譲渡費用を引く前で674万円の譲渡益です。
つまり、買った値段より安く売ったとしても、譲渡所得がプラスになることがあります。譲渡所得がプラスなら、税額が0円になるとは限りません。給与以外の所得が20万円を超えれば、確定申告が必要です。
ただし、自分が住んでいた家を売った場合は、別の特例があります。[14]
マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。[14]
この特例を使えば、譲渡益が3,000万円までなら課税所得に残らず、税額は0円になります。先ほどの例で674万円の譲渡益が出ていても、税額は0円です。
ただし、この特例は、確定申告をして初めて使えます。
この特例の適用を受けるためには、一定の書類を添えて確定申告をすることが必要です。[14]
税額が0円になるのは、申告してこの特例を受けた場合です。申告しないままだと、特例は適用されません。
売った値段と買った値段だけを並べて「損だから申告しなくていい」と決める前に、建物の取得費を計算しておいてください。自分では損だと思っていたのに、計算すると益が出ていた、ということが起こります。
捨てることになるのは、ほかの所得と相殺する権利
問題は、損失を「使わずに終わる」点にあります。土地や建物の譲渡損失は、原則として、ほかの所得と相殺できません。
個人が、土地や建物を譲渡して長期譲渡所得または短期譲渡所得の金額の計算上譲渡損失の金額が生じた場合には、その損失の金額を他の土地や建物の譲渡所得の金額から控除できますが、その控除をしてもなお控除しきれない損失の金額は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することはできません。[1]
所得税法69条は、譲渡所得などの損失を他の所得から控除すると定めています。[4] 土地や建物を別扱いにするのは、租税特別措置法31条と32条です。[3] 土地や建物の損失は、土地や建物の儲けとしか相殺できません。給与所得とは別の箱に入っているイメージです。この原則があるので、マイホームの損失も、そのままでは給与から引けません。
例外が、居住用のマイホームです。一定の要件を満たすと、給与所得などと相殺でき、引ききれない分は3年繰り越せます。
なお、長期譲渡所得に該当する場合で居住用財産を譲渡したときに生じた譲渡損失の金額については、一定の要件を満たす場合に限り、譲渡をした年に事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることができ、これらの通算を行ってもなお控除しきれない損失の金額については、その譲渡の年の翌年以後3年間にわたり繰り越して控除することができます。[1]
この例外を使うには、申告が要ります。使わなければ、権利はその年で終わります。翌年に「去年の損失で還付を」と持ち出すことはできません。
相殺できるのは、ローンが残ったまま売ったとき
例外の名前は、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除です。国税庁は、適用の要件を4つ挙げています。[2]
- 売った資産が、現に住んでいる家屋、以前に住んでいた家屋、その敷地などであること
- 売った年の1月1日で、家屋と敷地の所有期間がともに5年を超えていること
- 売買契約日の前日に、償還期間10年以上の住宅ローンの残高があること
- 売却価額が、その住宅ローンの残高を下回っていること
あわせて、売却が2027年12月31日までであることも必要です。この特例の適用期間は、平成16年1月1日から令和9年12月31日までです。[3]
4番目が要点です。売った値段よりローンが大きい、つまり住宅ローンが残ったまま手放した場合だけが対象です。ローンを完済してから売った場合は、この特例の対象になりません。
限度額は、ローン残高から売却価額を引いた額
相殺できる金額にも上限があります。損失の全額ではありません。
マイホームの売買契約日の前日における住宅ローンの残高から売却価額を差し引いた残りの金額が、損益通算の限度額となり[2]
たとえば、ローン残高が4,000万円、売却価額が3,500万円なら、限度額は500万円です。譲渡損失が800万円あっても、給与所得と相殺できるのは500万円までになります。
繰り越せるのは3年、毎年の申告が条件
相殺しきれなかった分は、翌年以後3年に繰り越せます。ただし、自動で繰り越されるわけではありません。
前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、特定居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。[3]
前項の規定は、当該個人が特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき第二項の確定申告書をその提出期限までに提出した場合であつて、その後において連続して確定申告書を提出しており、かつ、前項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。[3]
1年目に期限内の申告をして、明細書を添える。2年目からも、控除を受ける年は続けて申告する。この2つがそろって初めて、繰越が使えます。国税庁も、手続きとして同じ2点を挙げています。[2]
途中の年に申告をしないと、そこで繰越は切れます。翌年から再開することはできません。
申告書に添える書類
損益通算を受ける年の申告には、書類を添えます。国税庁は、次の4点を挙げています。[2]
- 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
- 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
- 所有期間が5年を超えることを示す書類(登記事項証明書や売買契約書の写し)
- 売買契約日の前日時点の住宅ローン残高証明書
2年目以後は、この計算書と、控除を受ける金額の計算に関する明細書を添えます。[2] 申告書本体に金額を書くだけでは足りません。添付がそろって初めて、特例が適用されます。[3]
Aさんの場合、申告しないと約20万円を失う
2026年(令和8年)に売った場合で計算します。給与収入600万円、社会保険料90万円、独身という前提です。給与所得は436万円、所得控除は194万円(社会保険料90万円と基礎控除104万円)、課税所得は242万円です。所得税の税率は10%の区分に入ります。[11]
マイホームは3,500万円で売り、取得費は4,000万円でした。譲渡損失は500万円です。売買契約日の前日のローン残高は4,000万円なので、通算の限度額も500万円。損失の全額を給与所得と相殺できます。
| 項目 | 申告しない | 申告する |
|---|---|---|
| 当年の所得税 | 147,534円 | 0円 |
| 翌年の所得税 | 147,534円 | 90,869円 |
| 2年分の合計 | 295,068円 | 90,869円 |
当年の所得税は、課税所得242万円に税率10%を掛けて控除額97,500円を引き、復興特別所得税を足した額です。[8][9] 損失500万円を相殺すると課税所得は0円になり、所得税も0円になります。
相殺しきれなかった64万円は、翌年に繰り越します。翌年も同じ所得なら、課税所得は242万円から178万円に下がり、所得税は56,665円減ります。
差額は約20万円です。申告しないと、この約20万円を自分で捨てることになります。
買い換えずに、ローンを完済した家を売った場合は、税額は変わらない
反対に、買い換えずに、ローンを完済してから売った場合はどうなるか。この特例の対象外なので、給与所得との相殺はできません。[1] 申告しても、所得税は変わりません。
ただし、同じ年にほかの土地や建物を売って儲けが出ていれば、その儲けとは相殺できます。[1] この場合は、相殺した結果が税額に出るので、申告する意味があります。
「損をしたから申告しなくていい」が当てはまるのは、この形です。給与だけの人が、買い換えずに、ローンを完済したマイホームを損で売った場合。税額は0円のままで、申告しても戻るお金はありません。
見落としやすい4つの条件
特例には、金額以外の足切りもあります。[2]
- 売った相手が、配偶者、親子、生計を一にする親族、内縁関係の人だと使えない。
- 売った年の前年と前々年に、マイホームの3,000万円控除、買換え特例、10年超所有の軽減税率の特例を使っていると使えない。
- 前年以前3年以内に、別のマイホームで同じ特例を使っていると使えない。
- 合計所得金額が3,000万円を超える年は、繰越控除が使えない。損益通算は使える。
1つ目は、家族に売った場合です。2つ目と3つ目は、特例の重ね使いを防ぐ決まりです。[2]
4つ目は、繰越だけの制限です。高所得の年があっても、その年の損益通算は受けられます。制限がかかるのは、繰り越して控除する年だけです。[2]
こうすればいい
順番に決めれば、迷いません。
- 売った年の1月1日で、家屋と敷地の所有期間が5年を超えているか確かめる。[2]
- 売買契約日の前日のローン残高と、売却価額を比べる。残高のほうが大きければ、損益通算の候補です。[2]
- 候補なら、確定申告書に明細書を添えて、期限内に出す。翌年以後も、控除を受ける年は続けて申告する。[3]
- 買い換えずに、ローンを完済していて、ほかに売った土地や建物もないなら、申告しても税額は変わらない。申告義務がないことを確かめて、終わりにする。[5]
3番目は、期限が命です。期限を過ぎると、その年の損益通算は、41条の5の2第3項の「やむを得ない事情」があると認められた場合に限り、認められます。翌年以後の繰越控除は認められません。[3]
まとめ
不動産を売却して損をした年は、所得税が0円になります。給与所得者でほかに所得がなければ、申告義務もありません。ここは、うわさのとおりです。
失うのは、給与所得と相殺する権利と、3年繰り越す権利です。どちらも、申告書に明細書を添えて初めて使えます。ローンが残ったまま売った人ほど、金額が大きくなります。
建物は、買った値段より安く売っても、譲渡益が出ることがあります。売った値段と買った値段だけでは、損か得かは決まりません。
申告するかどうかは、ローン残高と売却価額を並べれば決まります。ローン残高のほうが大きいなら、申告してください。損失は、使わなければ0円です。
注
- この記事は、2026年11月20日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。
- 金額の例は、給与収入600万円、社会保険料90万円、独身、ほかに所得がないという前提です。給与所得控除は164万円、基礎控除は104万円(令和8年分)で計算しました。[7][11] 医療費控除などの他の控除は入れていません。
- 所得税の控除額には、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が上乗せされます。[9] このため金額は円単位の概算で示しています。
- 翌年の所得税は、翌年も同じ給与収入と控除が続く前提で計算しました。繰越は3年ありますが、この例では1年で引ききれます。
- 住民税は、前年の所得をもとに翌年度に課税されます。金額は市区町村によって変わります。
- 買い替えのときには、別の特例(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)があります。[10]
- 個別の判断は、税務署か税理士にご確認ください。
出典
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[1]国税庁「No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合」 確認日:2026-11-20
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[2]国税庁「No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」 確認日:2026-11-20
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[3]租税特別措置法(第41条の5の2) 確認日:2026-11-20
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[4]所得税法(第69条) 確認日:2026-11-20
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[5]所得税法(第121条) 確認日:2026-11-20
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[6]国税庁「No.2020 確定申告」 確認日:2026-11-20
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[7]国税庁「No.1410 給与所得控除」 確認日:2026-11-20
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[8]国税庁「No.2260 所得税の税率」 確認日:2026-11-20
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[9]東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(第13条) 確認日:2026-11-20
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[10]租税特別措置法(第41条の5) 確認日:2026-11-20
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[12]国税庁「No.3252 取得費となるもの」 確認日:2026-11-20
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[13]国税庁「No.3261 建物の取得費の計算」 確認日:2026-11-20
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[14]国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」 確認日:2026-11-20
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[11]国税庁「No.1199 基礎控除」 確認日:2026-11-20