交際費は、法人は年800万円までで、個人は上限がない?
「法人は交際費に上限があるが、個人事業主にはない」。
この話は、条文どおりなら本当です。法人の交際費は原則として全額が損金にならず、租税特別措置法61条の4が例外と上限を定めています。個人事業主の所得税には、交際費の額を制限する規定がありません。ただし、それは「個人なら何でも経費にできる」という意味ではありません。事業と関係のない支出は、個人でも経費になりません。
この記事では、法人と個人事業主を分けて、交際費の線がどこで引かれているかを見ます。給与所得者は別の制度なので、最後に注として触れます。
税金の言葉、先に4つだけ
この記事に出てくる言葉を、先にやさしく説明します。
- 交際費等=得意先や仕入先など、事業に関係する人への接待・供応・慰安・贈答などのために支出する費用です。
- 損金不算入=法人税の計算で、費用として差し引けないことです。
- 定額控除限度額=資本金1億円以下の法人(大法人の100%子会社などを除く)が、交際費等を損金にできる上限です。1事業年度で800万円で、12か月に満たない年度は月数で割ります。
- 接待飲食費=交際費等のうち、飲食やこれに類することのための費用です(社内の役員・従業員だけの飲食は除く)。資本金100億円以下の法人は、この50%までを損金にできます(資本金1億円以下の法人は、800万円の枠との選択)。
結論
- 法人の交際費は、原則として全額が損金になりません。そこに例外を置いているのが租税特別措置法61条の4です。[1]
- 「年800万円まで」は、資本金1億円以下の法人(大法人の100%子会社などを除く)だけの特例です。しかも定額控除限度額といって、「使える枠」ではありません。[1]
- 資本金1億円超の法人は、接待飲食費の50%までしか損金になりません。100億円超の法人は全額が損金不算入です。[1]
- 個人事業主の所得税には、交際費の額を制限する規定がありません。金額の上限はない、で正しいです。[4]
- ただし個人は、事業のために必要だったことを支出ごとに説明する必要があります。事業と関係のない支出は、上限以前に経費になりません。[5][6]
「条件つきホント」とした理由は、この最後の1点です。「上限がない」は本当ですが、「だから得」は成り立ちません。事業との関係を説明できなければ、個人でも経費にできないからです。
交際費は「誰のために使ったか」で決まる
交際費等とは、得意先や仕入先など、事業に関係のある相手への接待・供応・慰安・贈答などのために支出する費用です。条文はこう書いています。
第一項、第三項及び前項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下この項において「接待等」という。)のために支出するもの(次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)[1]
「事業に関係のある者等」が入っている点が重要です。個人の飲食でも、家族と自分だけの食事は、最初から交際費の外側にあります。法人の役員・従業員だけの飲食(社内飲食費)は交際費のままですが、50%の対象にも1万円の基準にも入りません。[1][8]
つまり、法人か個人かを考える前に、「誰のために使ったか」で一度切られます。
接待飲食費は50%まで
法人の交際費は、原則として全額が損金になりません。例外として、接待飲食費だけは50%まで損金にできます。資本金100億円以下の法人が対象です。[1]
法人が平成二十六年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度(以下この条において「適用年度」という。)において支出する交際費等の額[1]
(この後に、資本金の額が百億円以下の法人については、接待飲食費の50%を超える部分を損金不算入とする、と続きます。条文では「当該交際費等の額のうち接待飲食費の額の百分の五十に相当する金額を超える部分の金額)は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」と書かれています。[1])
読み方を分けます。
- 接待飲食費の50%を超える部分は、損金にならない。
- 接待飲食費以外の交際費は、50%の対象外なので、全額が損金にならない。贈答品、ゴルフ、観劇の招待などがこちらです。
- この特例は時限措置です。令和9年3月31日までに開始する事業年度までです。[1]
中小法人は年800万円(月数按分・50%との選択)
資本金1億円以下の法人(大法人の100%子会社などを除く)は、もう一つの計算を選べます。定額控除限度額、つまり年800万円を超える部分だけを損金不算入にできる、というものです。[1]
除かれるのは、資本金5億円以上の法人の100%子会社などです。[8]
資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるもの(次に掲げる法人を除く。)については、前項の交際費等の額のうち定額控除限度額(八百万円に当該適用年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。)を超える部分の金額をもつて、同項に規定する超える部分の金額とすることができる。[1]
3点、言葉を足します。
1つ目。800万円は「使える枠」ではありません。交際費を使うための予算ではありません。損金にできる額の計算に使う数字です。800万円を使い切るために支出を増やすと、手元の現金はその分だけ減ります。
2つ目。月数で按分します。12か月の決算なら800万円、9か月の決算なら600万円です。[1]
3つ目。50%の計算と800万円の計算は、有利な方を選べます。どちらか一方だけです。[10] 接待飲食費が1,600万円を超えるなら50%、それ以下なら800万円の方が有利になります。1,600万円の50%が800万円だからです。
あわせて2つ、条件を足します。
- 資本金の額は、事業年度終了の日で判定します。[1]
- 資本金1億円以下でも、定額控除を使えない法人があります。資本金5億円以上の大法人に100%持たれている会社などです。法人税法66条5項2号・3号に掲げる法人が、これに当たります。条文の「次に掲げる法人を除く」がこれです。[1]
損金にならなかった交際費は、そこで終わらない
ここは実務で見落とされやすいところです。
役員に交際費等の名義で渡したお金のうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないものは、その役員に対する給与(役員給与)として扱われます。法人が役員のために個人的な費用を負担した場合も、同じです。[14]役員給与は、定期同額給与などの要件を満たさない限り、法人の損金になりません。[3]
この場合、同じ支出に2つの税がかかります。
- 法人側では、交際費ではなく役員給与として、損金不算入になります。[3]
- 役員側では、給与所得として所得税がかかります。法人は支払の際に所得税を徴収し、翌月10日までに納付する義務があります。納めていなければ、その分を納めることになります。[12][13]
つまり、法人税と所得税の二重課税です。実務上、この指摘を受ける例は少なくありません。個人事業主の場合は、事業主自身の所得税だけです。ここが法人と個人で最も大きく違う点です。
資本金100億円超は全額不算入
資本金100億円を超える法人は、50%の例外が使えません。接待飲食費も含めて、交際費の全額が損金不算入です。[1]
条文では「百億円以下である法人については…百分の五十に相当する金額を超える部分」と書かれています。裏返すと、100億円超の法人にはこの部分的な救済がない、という読み方になります。[1]
資本金の額で線を引いているので、実際の事業規模とは一致しないことがあります。
個人事業主に上限なし
所得税法には、交際費の額を制限する規定がありません。法人税の交際費等の損金不算入は、法人税の世界のルールです。同じ名前の規定が所得税法にあるわけではありません。[4]
必要経費の定義は、こうなっています。
必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。[4]
「業務について生じた費用」とあります。金額の上限は書かれていません。だから、接待飲食費1,000万円でも、事業のために必要だったなら、全額が必要経費の候補になります。
相手方や支出の理由などからみて、事業を営む上で通常必要と認められる金額が必要経費になります。[10]
個人の壁は「事業との関係」
金額の上限がない代わりに、個人には別の壁があります。家事上の経費と、それに関連する経費です。[5]
居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。[5]
1号が「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」です。[5]
家事関連費のうち、必要経費にできるのは政令が定めた部分だけです。その政令が、次の2つを挙げています。[6]
- 家事上の経費に関連する経費の主たる部分が業務の遂行上必要で、かつ、その必要である部分を明らかに区分できる場合の、その部分。
- 青色申告者の場合、取引の記録等に基づいて、業務の遂行上直接必要だったことが明らかにされる部分。
前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費[6]
読み取れることは2つです。
1つ目。事業との関係を説明できない支出は、金額の大小にかかわらず経費になりません。上限がないことは、何でも落とせることを意味しません。
2つ目。記録が判定を変えます。青色申告なら、取引の記録等に基づいて直接必要だったことが明らかにされる部分まで認められます。逆に言えば、記録がなければ、その部分を明らかにできません。[6]
法人側にも、同じ種類の条件があります。1人1万円以下の飲食費は、定められた事項を書いた書類を保存している場合に限り、交際費から除かれます。条文にも「財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する」とあります。[1][8]
つまり、法人も個人も、記録が制度の入口です。
記録がないと、あとから説明できない
記録は、経費にできるかどうかを決める場面で効きます。国税不服審判所の裁決に、次の例があります。
請求人において接待交際の相手方が特定できなかった飲食代及び送り先が明らかでないお中元代について、請求人は、当審判所に対しても、これらに関する具体的な内容を明らかにすることができず、業務との関連性を説明することができていないのであるから、客観的に見て、請求人の業務の遂行上必要な支出とは認められない。[11]
平成25年7月9日の裁決です。個人事業主が接待交際費を必要経費として申告した事案で、相手や目的を具体的に説明できなかった部分は、必要経費として認められませんでした。[11]
この裁決で否定されたのは、支出そのものが私的だった、という点だけではありません。あとから「何のための支出か」を示せなかった、という点です。金額の上限がない個人でも、ここは同じです。
法人の1人1万円以下の飲食費も、書類の保存が条件です。書くのは、次の5つです。[8]
- 飲食等のあった年月日
- 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係
- 飲食等に参加した者の数
- その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および所在地
- その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項
領収書を取っておけば足りる、というものではありません。領収書には日付と金額と店名は残りますが、誰と何人で飲食したかは残りません。日付・相手・人数・目的を、その日のうちに一行だけ書き足す。これが、あとから説明できる状態を作ります。
数字で見る
この記事に出てくる数字は、800万円・50%・1万円の3つです。どれも「交際費を使える枠」ではありません。何の数字なのかを、分けて置きます。
- 800万円:資本金1億円以下の法人が選べる計算の、定額控除限度額です。損金にできる額を出すときの控除で、支出してよい上限ではありません。事業年度の月数で按分するので、9か月決算なら600万円になります。[1]
- 50%:接待飲食費のうち、損金にできる割合です。飲食費以外の交際費(贈答品、ゴルフ、観劇の招待など)は、この割合の対象外で、全額が損金不算入です。[1]
- 1万円:1人当たりの飲食費がこの額以下なら、交際費等から除かれます。1人当たりの額は、飲食費の合計を参加した人数で割って出します。[2]この扱いを受けるには、書類の保存が条件です。[8]
800万円の計算を、1社で確かめる
資本金1,000万円の法人が、12か月の事業年度で交際費を1,200万円支出し、そのうち接待飲食費が600万円だった場合です。
- 50%の計算:交際費等1,200万円から、接待飲食費600万円の50%(300万円)を引いた900万円が損金不算入です。[1]
- 800万円の計算:交際費等1,200万円のうち、800万円を超える400万円が損金不算入です。
- この2つは有利な方を選べるので、損金不算入は少ない方の400万円になります。[1][8]
この400万円は、法人税の計算で所得に戻ります。会計上の利益と税務上の所得は、この分だけずれます。
こうすればいい
- まず、その支出の相手が事業関係者かを見る。家族・自分だけの飲食は、法人でも個人でも経費になりません。
- 法人は、資本金と支出の種類で上限を確かめる。1億円以下(大法人の100%子会社などを除く)なら800万円(月数按分)と飲食費50%の有利な方。1億円超は50%だけ。100億円超は全額不算入です。
- 個人は、支出ごとに「何のために、誰と」を残す。上限がない代わりに、事業との関係を説明できることが条件です。
- 法人も個人も、記録を残す。飲食の日付・相手・人数・金額・店名です。1万円以下の飲食費は、書類の保存が適用の条件です。
まとめ
「法人は交際費に上限があるが、個人事業主にはない」は、条文どおりなら条件つきホントです。
条件は3つです。
- 法人か個人か。法人なら資本金1億円以下かどうか(大法人の100%子会社などを除く)で、800万円の特例が使えるかが変わります。
- 事業と関係のある支出か。関係が説明できなければ、個人でも経費になりません。
- 日付・相手・人数・金額の記録が残っているか。記録がなければ、制度の入口に立てません。裁決でも、相手を特定できなかった飲食代は必要経費になりませんでした。[11]
「個人は上限がないから得」は、成り立ちません。個人は全額を経費の候補にできますが、事業との関係を支出ごとに説明する必要があります。法人は上限がある代わりに、交際費として一定額まで損金にできます。
さらに、法人では役員に渡した交際費等や役員の個人的な費用の負担が役員給与として扱われると、法人税と所得税の二重課税になります。個人事業主は所得税だけです。ここは金額の上限より重い違いです。
出典
- [1]租税特別措置法(第61条の4) 確認日:2026-11-11
- [2]租税特別措置法施行令(第37条の5) 確認日:2026-11-11
- [3]法人税法(第34条) 確認日:2026-11-11
- [4]所得税法(第37条) 確認日:2026-11-11
- [5]所得税法(第45条) 確認日:2026-11-11
- [6]所得税法施行令(第96条) 確認日:2026-11-11
- [7]所得税法(第57条の2) 確認日:2026-11-11
- [8]国税庁 No.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」 確認日:2026-11-11
- [9]消費税法(第30条) 確認日:2026-11-11
- [10]国税庁 確定申告書等作成コーナー(令和7年分)「接待交際費」 確認日:2026-11-11
- [11]国税不服審判所 裁決事例(平成25年7月9日裁決) 確認日:2026-11-11
- [12]所得税法(第183条) 確認日:2026-11-11
- [13]所得税法(第221条) 確認日:2026-11-11
- [14]法人税基本通達9-2-9(経済的な利益の供与) 確認日:2026-11-11
注
- 1人1万円の基準は、令和6年4月1日以後の支出からです。令和6年3月31日以前の支出は5,000円でした。[2][8]
- 交際費等の特例は、令和9年3月31日までに開始する事業年度までの時限措置です。[1]
- 給与所得者には、特定支出控除という別の制度があります。図書費・衣服費と合わせて年65万円までの交際費等を、給与の支払者の証明を受けて特定支出にできます。控除できるのは、特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えた部分です。事業所得者の交際費とは別の制度です。[7]
- 損金にならなかった交際費でも、消費税の仕入税額控除はできます。法人税で落とせないことと、消費税で引けないことは別です。ただし、課税仕入れに当たる支出で、帳簿と請求書等を保存している場合に限ります。慶弔金や寄附のように、対価のない支払は課税仕入れになりません。[9]
※ この記事は、2026年11月11日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。法令は改正されることがあります。個別の判断は、税務署にご確認ください。