「住宅ローン控除は2年目からも毎年確定申告が必要」は本当?
「住宅ローン控除は、2年目からも毎年自分で確定申告をしないといけないのかな?」。住宅を買った人から、よく聞く言葉です。1年目に税務署へ行った記憶が残っていると、その大変さが毎年続くように思えます。
結論から言うと、これはウソです。自分で確定申告が必要なのは、控除を受ける最初の年分だけです。給与所得者は2年目以降、勤務先の年末調整で受けられます。[1]
税金の言葉、先に4つだけ
この記事に出てくる言葉を、先にやさしく説明します。
- 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)= 住宅ローンなどの年末残高に応じて、所得税や住民税から差し引ける制度
- 年末調整= 勤務先が、その年の最後の給与で1年分の所得税を精算する手続き
- 確定申告= 自分で1年分の所得と税額を計算し、税務署へ申告する手続き
- 控除証明書= 2年目以降の年末調整で勤務先に出す、税務署が発行する証明書。証明書方式の人は、金融機関が残高を証明する年末残高等証明書もあわせて出す
結論
- 「2年目からも毎年確定申告が必要」は、ウソです。確定申告が必要なのは、控除を受ける最初の年分だけです。[1]
- 給与所得者は、2年目以降の年分は年末調整で受けられます。勤務先に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を出すだけで、自分で税務署へ申告する必要はありません。[1]
- ただし、年の途中で退職して、その年のうちに再就職しなかった年などは、自分で確定申告をして控除を受けます。[1][8]
- 控除証明書の届き方は、借入先の方式で変わります。調書方式に対応した金融機関から借りた人は、電子交付なら毎年11月中旬ごろにe-Taxへ、書面交付なら入居2年目の11月下旬ごろにまとめて届きます。[1][2]
判定は「ウソ」です。確定申告が必要なのは最初の年分だけで、2年目以降は年末調整で受けられます。ただし「毎年、何もしなくていい」という意味ではありません。控除証明書を受け取り、勤務先に控除申告書を出す作業は、毎年あります。[1]
「自分で税務署へ申告する」のか「勤務先に書類を出す」のかが違うだけで、手続きそのものは毎年あります。ここを分けて考えれば、話が整理できます。
なぜ「毎年申告」と誤解されるのか
誤解が生まれる理由は、3つあります。
1つ目は、最初の年分は本当に確定申告が必要だからです。住宅を買って住み始めた年は、自分で確定申告書を作り、税務署へ出します。この経験が強く残ります。[1]
2つ目は、控除証明書が毎年届くからです。調書方式に対応した金融機関から借りた人では、電子交付を選んでいると、毎年11月中旬ごろにe-Taxのメッセージボックスへ控除証明書が届きます。書面交付でも、入居2年目の11月下旬ごろに、適用期間の分がまとめて郵送されます。証明書方式の人にも、税務署と金融機関から毎年書類が届きます。毎年書類が届くと、「また申告するのか」と感じます。[1][2]
3つ目は、年末調整で出す書類の名前です。勤務先に出すのは「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」という書類です。名前の中に「申告」という言葉が入っています。しかし、これは税務署へ出す確定申告書ではなく、勤務先へ出す書類です。[1]
1年目は、自分で確定申告をする
控除を受ける最初の年分は、確定申告が必要です。これは本当です。会社員でも、この年だけは自分で申告します。[1][2]
確定申告書には、住宅や借入金に関する事項を書きます。あわせて、住宅の取得に関する書類や、残高が分かる書類を添付します。必要書類は、新築・中古・買取再販・増改築などの区分で変わります。[2] 調書方式に対応した金融機関から借りて適用申請書を出している人は、確定申告に添える書類の一部が異なります。[1]
住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年分は、確定申告を行う必要があります。また、給与所得者の方は、2年目以後の年分は、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。[1]
借入先が「調書方式」に対応している場合は、金融機関へ「住宅ローン控除の適用申請書」を出します。金融機関が税務署へ年末残高等調書を提出し、その情報がe-Taxを通じて届く仕組みです。申請書には、氏名・住所・個人番号などを書きます。[1][5]
この申請書の提出は、令和5年1月1日以後に住み始めた家について、法律で決まっています。住宅借入金等の債権者に対して、氏名・住所・個人番号その他の事項を記載した書類を提出しなければならない、と条文に書かれています。[5]
確定申告をすると、翌年以降に使う控除証明書の交付を受けられます。1年目の申告は、2年目以降の年末調整のスタート地点でもあります。[1]
2年目以降は、年末調整で受けられる
給与所得者は、2年目以降の年分は、年末調整で控除を受けられます。自分で確定申告書を作る必要はありません。[1]
2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。[1]
年末調整で受けるときは、勤務先に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を出します。データで出すか、書面で出すかは、勤務先のやり方によります。[1]この年末調整での適用は、租税特別措置法41条の2の2が定める特例です。条文は、適用を受けようとする旨などを記載した書類を、給与の支払者を経由して税務署長に提出する、という形で書かれています。勤務先に出すのは、税務署長へ届けるための経由です。[7]
書類の中身は、借入先の方式で変わります。
- 調書方式:金融機関が提出した年末残高等調書をもとに、年末残高や控除見込額が記入されています。借換えがあるなど一定の場合を除き、自分で金額を計算する必要はありません。[1]
- 証明書方式:金融機関から交付された年末残高等証明書を、控除申告書に添付して出します。[1]
年末調整で控除を受けた年は、給与が1か所からで2,000万円以下、かつ給与以外の所得が20万円以下なら、その年分の確定申告は要りません。[3][11]
それでも自分で申告する年がある
2年目以降でも、年末調整を受けられない年は、自分で確定申告をして控除を受けます。[1]
たとえば、年の途中で退職して、その年のうちに再就職しなかった場合です。年末調整が行われないことが多く、その場合は確定申告書に控除証明書を添えて、自分で申告します。[1][8]
ただし、退職しても年末調整を受けられる人がいます。12月の給与を受け取った後に退職した人と、パートなどでその年の給与の総額が136万円以下の人です。136万円以下の人については、退職後にほかの勤務先から給与を受け取る見込みがある人は除かれます。この場合は、退職した勤務先の年末調整で控除を受けられます。[8]
証明書方式で、金融機関の年末残高等証明書が年末調整に間に合わなかった場合も、確定申告で控除を受けられます。翌年1月31日までに証明書の交付を受けられたときは、勤務先に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。[4]
このような場合は、確定申告によって住宅借入金等特別控除を受けることができますが、翌年1月31日までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられたときは、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。[4]
その年のうちに再就職した場合は、前の勤務先の給与も含めて、新しい勤務先の年末調整を受けられます。前の勤務先の源泉徴収票を、新しい勤務先に出します。[9]
1年間に支払うべき給与の総額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象から除かれます。この場合は2年目以降も毎年、自分で確定申告をします。[10]
給与を1か所から受けていて、副業などの給与・退職所得以外の所得が20万円を超える年は、確定申告が必要です。その申告書の中で住宅ローン控除も申告します。控除証明書が必要です。[11][1]
控除証明書は、いつ、どう届くか
ここで書く時期は、令和5年以後に住み始め、調書方式に対応した金融機関から借りた人の場合です。それ以外の人は証明書方式で、税務署から届く控除証明書と、金融機関から毎年届く年末残高等証明書を、勤務先に出します。[2]
調書方式で電子交付を選ぶと、毎年11月中旬ごろ、e-Taxのメッセージボックスに控除証明書が届きます。電子交付を希望するときは、あらかじめe-Taxで一括同意の手続きをします。おおよそ、控除証明書を受け取りたい年分の10月末までが目安です。[1]
調書方式で書面交付を選ぶと、入居2年目の11月下旬ごろ、適用期間の分の控除証明書がまとめて郵送されます。[1]
ここに注意点があります。調書方式で書面交付を受けた人は、住宅借入金の年末残高が入居2年目の年分の控除証明書にしか書かれません。3年目以降は、返済計画表などを見て、自分で控除額を計算します。[1]
住宅借入金の年末残高に関する事項等は入居2年目の年分の控除証明書にのみ記載されますので、3年目以降の年分については、返済計画表等を基に控除額の計算を行うこととなります。[1]
調書方式で、残高や控除見込額が控除証明書に書かれていない場合は、返済計画表などで残高を確かめます。借入先が2つ以上ある場合や、控除を重複して受ける場合も、内容を確かめてから計算します。[1]
よくある勘違い
「控除期間の間ずっと、毎年確定申告が必要」:違います。確定申告が必要なのは最初の年分だけです。2年目以降は年末調整です。[1]
「年末調整に出せば、その年は何もしなくていい」:控除を受けること自体は終わります。ただし、医療費控除などほかの理由で確定申告をする年は、その申告書にも住宅ローン控除を書き、控除証明書を添えます。[1]
「控除証明書は毎年、残高つきで届く」:調書方式で書面交付を受けた人の控除証明書では、3年目以降は残高の記載がありません。返済計画表で確かめます。[1]
「借換えをしても、手続きは同じ」:借換えがある場合などは、調書方式でも自分で控除額を計算することがあります。金額が変わったときは、控除証明書の内容を確かめます。[1]
こうすればいい
年末調整の前に、次の5つを順に確かめます。
- その年が、控除を受ける最初の年分か。最初の年分なら、確定申告が必要です。[1]
- 2年目以降なら、控除証明書が届いているか。調書方式なら、電子交付は11月中旬ごろ、書面は入居2年目の11月下旬ごろです。証明書方式なら、税務署の控除証明書と金融機関の年末残高等証明書を用意します。[1]
- 勤務先に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を出す。データか書面かは、勤務先の指示に従います。[1]
- その年に退職して再就職しなかったなら、自分で確定申告をする。再就職したなら、新しい勤務先の年末調整で受けられる。12月の給与を受け取った後の退職と、パートで給与が136万円以下の人は、退職した勤務先の年末調整で受けられる。[8][9]
- 年末調整が終わったら、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄を見る。この欄は、年末調整をした人の源泉徴収票にだけ記載されます。[6]
まとめ
「住宅ローン控除は、2年目からも毎年自分で確定申告が必要」は、ウソです。
自分で確定申告が必要なのは、控除を受ける最初の年分だけです。給与所得者は、2年目以降、勤務先の年末調整で控除を受けられます。[1]
ただし、控除証明書の受け取りと、勤務先への控除申告書の提出は毎年あります。年の途中で退職して再就職しなかった年などは、自分で確定申告をします。[1][8]
「自分で申告するのか、勤務先に出すのか」を分けて考えれば、迷いません。
注
- この記事は、令和8年分(2026年分)の所得税の制度で書いています。控除率は0.7%で、控除期間は住宅の性能と住み始めた年で決まります(10年または13年)。控除期間の考え方は、別の記事「今なら住宅ローン控除は13年間」で扱っています。[2]
- 調書方式は、令和5年以後に住み始め、対応した金融機関から借りた人が、令和6年分以降に使える方式です。すべての金融機関が対応しているわけではありません。[1][5]
- 年末調整で控除を受けた年でも、医療費控除など、ほかの理由で確定申告をする場合は、確定申告書を作ります。その中で住宅ローン控除も書き、控除証明書を添えます。[1]
- 控除額の計算や借入限度額は、住宅の区分(認定住宅等・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅・その他の住宅)で変わります。金額は国税庁の最新の表で確かめてください。[2]
出典
- [1]国税庁 No.1230「調書方式による住宅借入金等特別控除」 確認日:2026-11-12
- [2]国税庁 No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」 確認日:2026-11-12
- [3]所得税法(第121条) 確認日:2026-11-12
- [4]国税庁 質疑応答事例「年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合」 確認日:2026-11-12
- [5]租税特別措置法(第41条の2の3) 確認日:2026-11-12
- [6]国税庁「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」2-2-18『住宅借入金等特別控除の額の内訳』欄 確認日:2026-11-12
- [7]租税特別措置法(第41条の2の2) 確認日:2026-11-12
- [8]国税庁 No.2665「年末調整の対象となる人」 確認日:2026-11-12
- [9]国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」 確認日:2026-11-12
- [10]所得税法(第190条) 確認日:2026-11-12
- [11]国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」 確認日:2026-11-12
※ この記事は、2026年11月12日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。法令は改正されることがあるため、個別の判断は税務署にご確認ください。