（抜粋）
言い換えます。「インボイス（適格請求書）を交付したい事業者は、税務署長の登録を受ける **ことができる**」。つまり登録は権利です。義務ではありません。引用の括弧書きは、いま免税事業者である人でも、登録を受ければ課税事業者になる、という仕組みを表します。「登録しなければならない」という条文はありません。消費税法には、登録しない事業者との取引を禁じる条文も見当たりません。 免税事業者でいられるのも、法律上の権利です。消費税法9条1項はこう定めています。 > 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者（適格請求書発行事業者を除く。）については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。[［2］](#ref-2)（抜粋）
基準期間（個人なら2年前、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税を納める義務が免除されます。括弧書きのとおり、登録を受ければ課税事業者になりますが、受けるかどうかは本人の選択です。 ただし、登録を受けると消費税の申告と納税が始まります。インボイスを発行する側の負担が増えるのは事実です。だからこそ「登録するか、免税のままでいるか」は、計算して決めるべき話になります。 ## なぜ「登録してほしい」と言われるのか 法律が命じていないのに「登録しないと取引できない」という話が出るのは、買い手側に税負担が生じるからです。 課税事業者（消費税を納めている法人や個人）が仕入税額控除を受けるには、原則としてインボイスの保存が必要です。売り手からインボイスをもらって保存します。相手が登録していない免税事業者だと、インボイスをもらえません。もらえないと、その仕入れに払った消費税を全額は差し引けず、納税額が増えてしまいます。 もっとも、売り先によっては影響が出ない場合もあります。公正取引委員会などが公表したQ&Aには、こう書かれています。 > 免税事業者であり続けたとしても免税事業者の売上先が以下のどちらかに当てはまる場合は、取引への影響は生じないと考えられます。[［8］](#ref-8) その2つとは、①売り先が消費者か免税事業者の場合、②売り先が簡易課税制度を適用している場合です。簡易課税は、売上税額にみなし仕入率を掛けて仕入税額を計算する制度で、インボイスの保存が要りません。Q&Aの（注）は、2割特例を適用している場合も同様としています。国税庁は、3割特例でも同じとしています[［5］](#ref-5)。 問題は、その先です。売り先が一般の課税事業者だと、控除できない分だけ負担が生じます。そこで「登録してほしい」「価格を見直したい」という相談が持ちかけられるわけです。こうした要請自体は違法ではありません。 > 課税事業者が、インボイス制度を踏まえて取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請することがあります。このような要請を行うこと自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。[［8］](#ref-8) 相談と、一方的な通告は違います。その線引きは、あとで詳しく見ていきます。 ## 買い手の負担を軽くする経過措置 免税事業者との取引が急に不利にならないよう、法律には経過措置が用意されています。免税事業者からの仕入れでも、時限つきで一定割合の控除を認める仕組みです。国税庁の解説では、こう説明されています。 > 令和13年（2031年）9月末までは、インボイスの保存がなくても仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。[［5］](#ref-5) この控除できる割合は、段階的に下がっていきます。根拠は、インボイス制度を導入した平成28年の改正法（平成28年法律第15号）の附則です。条文はやや複雑なので、国税庁の令和8年度税制改正特集の説明を引用します。 > 免税事業者などインボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れにつき、その一定割合を控除できる経過措置について、適用期限を２年間延長した上で、以下のとおり控除可能割合が見直されました。[［4］](#ref-4) 令和8年度改正で、期限は2年延び、割合が見直されました。現在のスケジュールは次のとおりです[［3］](#ref-3)[［4］](#ref-4)。 | 期間 | 控除できる割合 | | --- | --- | | **令和5年10月1日〜令和8年9月30日** | **80%（終了）** | | **令和8年10月1日〜令和10年9月30日** | **70%（現在）** | | 令和10年10月1日〜令和12年9月30日 | 50% | | 令和12年10月1日〜令和13年9月30日 | 30% | | 令和13年10月1日以降 | 控除なし | 法律の原文でも確認できます。令和8年10月1日から令和13年9月30日までの仕入れについて、支払対価に7.8/110（軽減税率の仕入れは6.24/108）を掛けた金額に、期間ごとの割合（70%・50%・30%）を掛けた額を仕入税額とみなして控除する、と定められています（平成28年法律第15号附則53条1項）[［3］](#ref-3)。 この記事の公開日（2026年10月）は、70%控除の期間が始まった直後です。「8割控除」という言葉を耳にした人も多いはずですが、その期間は令和8年9月30日で終わりました。 令和8年10月1日以後に始まる課税期間（個人事業者は令和9年分）から、上限が加わります。1つの取引先（インボイス発行事業者以外）からの仕入れの合計が、1年（法人は1事業年度）で税込1億円を超えると、超えた部分は経過措置の対象外です。改正前の上限は10億円でした[［4］](#ref-4)。年1億円は、売上1,000万円以下の免税事業者からの仕入れとしては大きな額です。 経過措置がある以上、免税事業者からの仕入れでも、買い手は7割を控除できます。負担が残るのは3割分だけです。それなのに「免税事業者だから消費税分を全額値下げする」と一方的に通告することは、公正取引委員会が問題視している行為です[［9］](#ref-9)。 ## 登録した場合の特例 「登録すると税負担が急に重くなる」という心配にも、負担を軽くする仕組みがあります。 1つ目は2割特例です。インボイス制度をきっかけに登録した小規模事業者は、納税額を軽くできます。 > ２割特例は、適格請求書発行事業者の令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（「課税選択届出書」の提出により課税事業者となった免税事業者を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合に適用することができます[［6］](#ref-6)（抜粋）
納付税額が売上に係る消費税額の2割になる仕組みは、附則51条の2第2項にあります。売上税額の8割を特別控除できるため、納めるのは残りの2割です[［10］](#ref-10)。個人事業者なら、令和5年分から令和8年分までの最大4回使えます。令和8年分（2026年1月〜12月）が、個人事業者にとって最後の適用年です。 2つ目は、令和8年度改正で新設された3割特例です。国税庁の説明を引用します。 > インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業者に係る令和９年分・令和10年分の消費税の確定申告において納付税額を売上税額の３割とすることができる特例です。[［4］](#ref-4) 2割特例が終わった後も、個人事業者は令和9年分・令和10年分について、納税額を売上税額の3割にできます。登録を受けたことで免税事業者から課税事業者になった個人事業者が対象で、主な要件は3つです。個人事業者であること。基準期間（令和9年分なら令和7年）の課税売上高が1,000万円以下であること。インボイス発行事業者の登録を受けていることです[［4］](#ref-4)。 3つ目は、簡易課税への移行措置です。2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間から簡易課税を選ぶときは、届出書を出せる期限が延びます。本来は適用を受けたい課税期間の初日の前日までですが、その翌課税期間の申告期限までに出せば、その課税期間から簡易課税を選べます[［4］](#ref-4)。簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが条件で、選ぶと原則2年間は続ける必要があります[［4］](#ref-4)。 2割特例・3割特例・簡易課税は、受け取ったインボイスを保存しなくても仕入税額控除を受けられます[［5］](#ref-5)。登録後の事務負担は、思っているより軽く済む場合があります。 ## 「取引停止」が問題になるライン 次は交渉のルールです。取引先から登録を求められたとき、どこから問題になるかは、公正取引委員会のQ&Aが示しています。 まず、取引をやめる自由そのものは認められています。 > 事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、例えば、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度を踏まえて免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が仕入れ時に支払っていた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。[［8］](#ref-8) 言い換えると次のとおりです。「どの相手と取引するか」は原則自由です。立場が上の買い手が著しく低い価格を一方的に押しつけ、それに応じない相手との取引を止めた場合は、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題になり得ます。 とくに問題なのは、一方的な通告です。 > しかし、課税事業者になるよう要請することにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は取適法上、問題となるおそれがあります。[［8］](#ref-8) 取適法とは、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律のことです[［8］](#ref-8)。下請法の題名と内容を改めた法律です[［11］](#ref-11)。委託事業者が中小受託事業者に対し、代金の減額や買いたたきをすることを禁じています[［8］](#ref-8)[［11］](#ref-11)。対象は、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託に当たる取引です[［8］](#ref-8)。さらに、委託事業者と中小受託事業者それぞれの資本金や従業員数が、法律の定める基準に当たる必要があります[［11］](#ref-11)。 公正取引委員会は令和5年5月、実際に注意を行った事例を公表しました。その考え方は、次のとおりです。 > 発注事業者（課税事業者）が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがあります。[［9］](#ref-9)（抜粋。「下請法」は現在の取適法にあたります）
注意の対象は、イラスト制作業者とイラストレーター、農産物加工品製造販売業者と農家などでした[［9］](#ref-9)。 まとめると、線引きはこうです。 - 課税事業者になるよう要請すること＝それ自体は問題なし - 免税事業者の仕入れや経費の消費税も考えたうえで、双方が納得して価格を決め直すこと＝問題なし - 「登録しなければ値下げする、取引も止める」と一方的に通告すること、買い手の都合だけで著しく低い価格にすること＝独占禁止法・取適法上の問題になり得る[［8］](#ref-8) 困ったときは、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口が使えます[［8］](#ref-8)。 ## AさんとBさんの場合 ここからは架空の2人で、選択肢を具体的に見てみます。どちらも売上1,000万円以下の事業者で、登録前は免税事業者でした。以下の消費税額は、地方消費税を含む10%で計算します。| 人 | 状況 | 選んだ道 |
|---|---|---|
| Aさん：Webデザイナー | 売り先は法人が中心 | 登録して取引を続ける |
| Bさん：イラストレーター | 売り先は中小企業が中心 | 免税のまま、取引先と交渉 |
| 仕組み | 内容 |
|---|---|
| 経過措置 | 免税事業者からの仕入れも7割控除（令和8年10月から令和10年9月まで） |
| 少額特例 | 1回の取引が税込1万円未満の仕入れは、一定の事項を書いた帳簿の保存だけで控除できる。基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5千万円以下の事業者が対象で、令和11年9月30日まで |