半分ホント

iDeCoは、退職金と同時に受け取らないと損なのか

掲載日:2026年11月7日
分野:給与・年末調整

「iDeCoは、退職金と同時に受け取らないと損をする」。こんな話を聞いたことはありませんか。

説明はこうです。退職金とiDeCoの一時金は、どちらも退職所得として課税されます。控除は、それぞれの勤続年数から計算できます。

ところが、受け取る年が近いと、重なった期間の分だけ控除が減ります。だから受取年を離した方が得だ、というわけです。

半分は事実です。半分は言い過ぎです。この記事では、条文と計算例で確かめます。

税金の言葉、先に3つだけ

  • 退職所得控除=退職金などから引ける金額。勤続年数で決まります。
  • 前年以前=その年より前の年のことです。
  • 一時金=年金形式ではなく、まとめて受け取る払い方です。

結論

  1. 受取年が近いと、重なった期間は退職所得控除の計算に入りません。控除が減るのは事実です。[1][4]
  2. ただし「同時に受け取らないと損」とは言えません。同じ年に受け取っても、控除は1回にまとまるだけです。[3]
  3. iDeCoの期間が勤続期間に全部含まれ、どちらの収入も控除を超えるなら、控除の合計と課税退職所得の合計は、同じ年でも10年以内でも同じです。ただし所得税は年ごとに税率が上がるので、別々の年に受け取る方が税額は少なくなることがあります。[3][4]
  4. 2026年1月から、iDeCoを先に受け取る場合の調整は4年から9年に広がりました。退職金を先に受け取る場合は19年のままです。[4]

判定は「半分ホント」です。控除が重なる期間だけ減るのは、条文どおりです。けれども、受け取る年を同時にするかどうかで損得が決まるわけではありません。

見分けの質問は1つです。「iDeCoの掛金を払った期間は、退職金の勤続期間に含まれているか」。含まれていなければ、控除は重なりません。

まず「損」の意味を決めます

この記事では「損」を2つに分けます。1つは控除が減ること。もう1つは税額が増えることです。

控除が減るのは、条文の効果です。重なった期間は、控除の計算に1回しか入りません。

税額が増えるのは、家計への効果です。控除が減ると、課税される金額が増えます。

この2つは同じではありません。控除が減っても、収入が控除以下なら税額は0のままです。

たとえば、退職金が800万円で控除が1,850万円なら、控除を全部使えません。この場合、控除が減っても払う税はありません。

この記事でいう「損」は、税額が増えることを指します。控除が減ることは、その原因として書きます。

条文は、重なった期間だけを見ています

所得税法30条6項1号は、前年以前に他の退職手当等を受け取った場合の控除を定めています。[1]

その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合 [1]

この場合の控除額は、次のように計算します。

第三項の規定により計算した金額から、当該他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額 [1]

訳すと、今回の退職金の控除から、前の退職手当等の控除を差し引く、という意味です。

ただし、差し引くのは重なった期間の分だけです。施行令70条1項2号が、その範囲を定めています。[4]

その重複している部分の期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額 [4]

つまり、重なった年数だけを勤続年数とみなして、控除を計算します。重なりがなければ、差し引きは起きません。

iDeCoの期間は、掛金を払った期間で数えます

重なりを見るとき、iDeCoの期間は何年と数えるのか。ここも条文で決まっています。

施行令69条1項2号は、iDeCoの期間を「個人型年金加入者掛金に係る期間」としています。[3]

同法第五十五条第二項第四号(規約の承認)に規定する個人型年金加入者掛金に係る当該個人型年金加入者期間に限るものとし [3]

訳すと、掛金を払った期間だけを数える、という意味です。運用だけが続いた期間は入りません。

企業型DCからiDeCoへ資産を移した場合は、重複しない部分だけを足します。制度をまたぐと数え方が変わるため、受取前に加入記録を確認してください。

同じ年に受け取ると、控除は1回にまとまります

では、同じ年に受け取ったらどうなるか。ここが「同時に受け取ると損」と言われる根拠です。

同じ年に2つ以上受け取る場合、勤続年数は、まず最も長い期間で計算します。施行令69条1項3号が、そう定めています。[3]

その年に二以上の退職手当等又は退職一時金等の支給を受ける場合には、これらの退職手当等又は退職一時金等のそれぞれについて前二号の規定により計算した期間のうち最も長い期間により勤続年数を計算する。ただし、その最も長い期間以外の期間の年数の計算の基礎となつた勤続期間等(勤続期間及び第一号イからハまでの規定により加算すべき期間又は組合員等であつた期間をいう。以下この号において同じ。)の全部又は一部がその最も長い期間の計算の基礎となつた勤続期間等と重複していない場合には、その重複していない勤続期間等について前二号の規定に準じて計算した期間をその最も長い期間に加算して、勤続年数を計算する。 [3]

訳すと、重なった期間は1回しか数えない、という意味です。長い方の期間に、重なっていない期間があれば、その部分は足します。

退職金が35年、iDeCoが20年で、iDeCoの期間が全部その中に入っているとします。重ならない期間はないので、勤続年数は35年です。控除は1,850万円で、2つ分の2,650万円にはなりません。

2026年1月から、iDeCoを先に受け取る場合の年数が変わりました

ここからが、令和7年度改正の話です。どちらを先に受け取るかで、見る年数が違います。[4]

先に受け取るもの改正前(2025年まで)改正後(2026年から)
iDeCo・企業型DCの一時金4年以内9年以内
退職金19年以内19年以内

改正の前後の条文は、財務省の新旧対照表でも並べて確認できます。[8]

iDeCoを先に受け取り、その後に退職金を受け取る場合は、9年内が対象になりました。

その年の前年以前九年内に第七十二条第三項第七号(退職手当等とみなす一時金)に掲げる一時金(令和八年一月一日以後に支払を受けたものに限り、前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。)の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合(ハに掲げる場合に該当する場合を除く。) [4]

逆に、退職金を先に受け取り、その後にiDeCoを受け取る場合は、19年のままです。

その年の前年以前十九年内に退職手当等(前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。)の支払を受け、かつ、その年に第七十二条第三項第七号に掲げる一時金の支払を受けた場合 [4]

ロが対象にするのは、2026年1月1日以後に受け取った一時金だけです。条文に「令和八年一月一日以後に支払を受けたものに限り」と書かれているからです。

iDeCoの一時金を2026年より前に受け取っている場合は、ロに入りません。その一時金は、イの4年内で調整します。

その年の前年以前四年内に退職手当等(前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。)の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合(ロ及びハに掲げる場合に該当する場合を除く。) [4]

iDeCoの一時金も、所得税法31条で退職手当等とみなされます。だから、2026年より前の一時金も、イの4年内で調整されます。[2]

では、ロ⑵は何を定めているのか。ロに当たるときに、前の退職手当等のうち2026年より前の支払分を4年内に限る、という定めです。

令和八年一月一日前に支払を受けた退職手当等であつてその年の前年以前四年内に支払を受けたもの [4]

つまり、2026年より前に受け取ったiDeCoの一時金は、4年内のままです。9年に広がるのは、2026年1月1日以後に受け取った一時金が対象になる場合です。

「10年ルール」と「9年内」は、数え方が違うだけです

条文は「前年以前九年内」と書きます。これは受取年の差が9年以内という意味で、差が10年になれば対象外です。

世間でいう「10年ルール」は、この「10年離せば対象外」を指す俗称です。「9年空ければよい」という意味ではありません。9年差では、まだ対象に入ります。

改正前の「5年ルール」も同じ数え方でした。条文は「前年以前四年内」で、差が5年になれば対象外でした。

同じ金額で、2つの受け取り方を比べます

前提をそろえます。退職金は2,000万円で、勤続35年。iDeCoは一時金800万円で、加入20年。iDeCoの期間は、勤続35年に全部含まれています。

所得税と住民税の計算では、所得控除を考えません。住民税は所得割10%だけです。所得税は復興特別所得税と合わせて102.1%を掛け、1円未満を切り捨てます。[9]

例1は、2026年に2つとも受け取る場合です。

例2は、iDeCoを2026年に受け取り、同じ35年勤めて2039年に退職した場合です。退職金を受け取る年が13年後になります。比べるのは控除の重なりだけです。[1][3]

例1 同じ年に受け取る例2 13年離して受け取る
退職所得控除1,850万円iDeCo 800万円/退職金 1,850万円
課税退職所得475万円iDeCo 0円/退職金 75万円
所得税(復興込・1円未満切捨て)533,472円iDeCo 0円/退職金 38,287円
住民税(所得割10%)475,000円iDeCo 0円/退職金 75,000円
合計1,008,472円113,287円

例1の控除は、勤続年数35年で1回だけ計算しています。2,800万円から1,850万円を引き、残りの半分が475万円です。

所得税は475万円の20%から42万7,500円を引き、52万2,500円。これに102.1%を掛けると533,472.5円です。1円未満を切り捨てて、533,472円になります。[9]

例2は、iDeCoの収入800万円が控除800万円でちょうど消えます。退職金は2,000万円から1,850万円を引き、残りの半分が75万円です。

所得税は75万円の5%で3万7,500円。これに102.1%を掛けると38,287.5円です。1円未満を切り捨てて、38,287円になります。[9]

2つの差は、895,185円です。ここだけ見ると、離した方が得に見えます。

けれども、3年ずらしても結果は同じです。iDeCoを2026年、退職金を2029年に受け取るとします。

この場合、退職金の控除は1,850万円から800万円を引いて1,050万円。課税退職所得は(2,000万円−1,050万円)の半分で475万円です。例1と同じになります。

同じ年に受け取る方が有利な場合もあります

ここまでの例は、どちらの収入も控除を超えていました。iDeCoの期間が勤続期間に全部含まれていれば、この条件では、同じ年でも10年以内でも、控除の合計は変わりません。

収入が控除に届かない場合は、話が変わります。

たとえば、退職金は1,000万円で勤続35年。iDeCoは1,200万円で、掛金を払った期間は20年です。iDeCoの20年は、勤続35年の期間に全部入っています。iDeCoを先に受け取る形で比べます。

同じ年に受け取ると、収入の合計は2,200万円です。勤続年数は35年なので、控除は1,850万円。差の350万円を半分にして、課税退職所得は175万円です。

別々に受け取ると、iDeCoは控除800万円です。1,200万円との差400万円を半分にして、課税退職所得は200万円です。退職金は、収入1,000万円が控除1,850万円に届かないので0円です。合計は200万円です。

この場合は、同じ年に受け取る方が25万円少なくなります。退職金の控除の余りが、iDeCoの収入に効くからです。

なお、前の退職手当等の収入がその控除に満たないときは、計算の前提がもう1つ変わります。施行令70条2項が、その扱いを定めています。[4]

前の退職手当等の収入金額が前の退職手当等について同号の規定を適用しないで計算した法第三十条第三項の規定による退職所得控除額に満たないときは [4]

この場合、重複期間を計算するときの前の期間を、収入で使い切れた年数まで縮めます。収入が800万円以下なら、収入を40万円で割った年数です。800万円を超えるなら、20年に、800万円を超える部分を70万円で割った年数を足します。端数は切り捨てます。

期間が縮むと、差し引く金額も小さくなります。今回の控除が減りすぎるのを防ぐ形です。

使えなかった控除は、翌年に持ち越せません。所得税法30条2項は、控除を「その年中の退職手当等の収入金額」から引く形で所得を計算します。翌年以降に繰り越す規定はありません。[1]

気をつける人と、確認する場所

iDeCoや企業型DCの一時金は、退職所得として扱われます。確定拠出年金法の老齢給付金で、一時金で受け取るものが対象です。[5]

企業型DCの一時金は、iDeCoと同じく9年・19年の調整の対象です。一方、DBや中退共の一時金は確定拠出年金の一時金ではないので、退職金と同じ4年の調整になります。令70条1項2号イが、その場合を定めています。[4]

どちらの制度か分からないときは、受け取る前に勤務先か年金の窓口で確かめてください。

退職金を払う会社には、「退職所得の受給に関する申告書」を出します。出さないと、20.42%が源泉徴収されます。[6][7]

住民税も、退職金を払う会社が支払のときに差し引きます。地方税法328条の5第2項が、退職手当等の支払をする際に分離課税に係る所得割を徴収する、と定めています。[10] 所得税と同じく、その年で精算が終わります。国民健康保険料への影響は、この記事では扱いません。

こうすればいい

受け取る前に、次の順番で確かめてください。

確かめることやること
1. 2つの期間が重なるかiDeCoの掛金を払った期間と、退職金の勤続期間を並べます。重なった期間は、控除が2回使えません[3]
2. 控除を使い切れるか同じ年・9年内・10年以上離す、の3通りで、控除の合計と課税退職所得、税額を比べます。iDeCoの期間が勤続期間に全部含まれ、両方が控除を超えるなら、控除と課税退職所得の合計は同じ年でも9年内でも同じです。ただし所得税は年ごとに税率が上がるため、別々の年に受け取る方が税額は少なくなることがあります[4]
3. 先に受け取るのはどちらかiDeCoを先に受け取るなら、次の退職金は9年内で調整します。ただし、2026年より前に受け取った一時金は4年内です。退職金を先に受け取るなら、次のiDeCoは19年内です[4]
4. 企業型DCか、DB・中退共か企業型DCはiDeCoと同じ9年・19年、DB・中退共は退職金と同じ4年です。勤務先か年金の窓口で確かめます[4]
5. 申告書を出す退職金を払う会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出します。出さないと20.42%が源泉徴収されます[6][7]
6. 受け取る年を決める受け取る順番と年で税額が変わります。決める前に税理士に相談してください。制度の仕組みは年金の窓口でも確認できます

まとめ

「iDeCoは退職金と同時に受け取らないと損」は、半分ホントです。

受取年が近いと、重なった期間の分だけ控除が減るのは事実です。2026年1月からは、iDeCoを先に受け取る場合の調整が4年から9年に広がりました。

けれども、同時に受け取らなければ損とは言えません。同じ年に受け取っても控除は1回にまとまるだけです。10年以内なら、控除の合計と課税退職所得の合計は同じですが、所得税は年ごとに税率が上がるので、別々の年に受け取る方が税額が少なくなることもあります。

控除を使い切れない場合は、同じ年に受け取る方が有利になることもあります。損得は、受取年の組み合わせだけでは決まりません。

受取年を決める前に、iDeCoの掛金期間と退職金の勤続期間が重なっているかを確かめてください。重なっていれば、控除は1回にまとまります。重なっていなければ、控除は別々に使えます。

判断に迷ったときは、税理士に相談してください。

この記事は令和8年11月5日現在の法令によっています。今後の税制改正で変わることがあります。

出典

本記事は掲載日時点の法令・公式情報に基づく一般的な解説です。個別の事案については、お近くの税務署または税理士にご相談ください。