「法人では経費は増えるほど税金は安くなる」。決算が近づくと、こんな話を耳にすることがあります。経費を使えば所得が減って、法人税が安くなる。仕組みとしては、そのとおりです。ただし、どこまでも安くなるわけではありません。

この記事では、主語を法人に絞ります。個人事業主の所得税では、赤字の扱いが違うためです。国税（法人税・地方法人税・特別法人事業税・防衛特別法人税）と地方税（法人事業税・法人住民税）の両方から、法令と国税庁の公表資料で確かめました。

> **税金の言葉、先に4つだけ**
>
> この記事に出てくる税法の言葉は、日常の言葉と少しずつずれます。先に4つだけ押さえておきます。
>
> - 所得＝税法でいう「もうけ」です。益金から損金を引いた金額で、この記事では利益とほぼ同じ意味で使います。
> - 損金＝税法でいう「経費」です。売上原価、販売費、一般管理費など、所得から引ける金額です。
> - 課税仕入れ＝事業のために、他の者（事業者に限りません）から商品やサービスを買うことです。給与は、条文で除かれています。
> - 仕入税額控除＝買ったときに払った消費税を、売上で預かった消費税から引く仕組みです。

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## 結論

<div class="conclusion-box">
<ol>
<li>経費が増えると法人税が減るのは、条文どおり本当です。所得は益金から損金を引いた金額なので、損金になる経費が増えると所得が減り、法人税も減ります。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-2">［2］</a></li>
<li>減るのは、所得が0になるまでです。所得が0なら法人税も0です。<a href="#ref-1">［1］</a></li>
<li>赤字は、青色申告なら翌年以降の所得から差し引けます。法人は10年、中小法人は所得の全額までです。<a href="#ref-4">［4］</a></li>
<li>消費税が減るのは、課税仕入れをした分だけです。給与・保険料・利息では減りません。<a href="#ref-9">［9］</a><a href="#ref-10">［10］</a></li>
<li>経費を払う現金は、必ず減ります。税が減る額より、支出の方が大きいのが普通です。</li>
</ol>
</div>

この記事の前提を書きます。資本金1億円以下の普通法人で、所得は年10億円以下、法人税額は年500万円以下（防衛特別法人税がかからない範囲）、税率は標準税率とします。

<a id="sec2"></a>
## 経費が増えると法人税が減る仕組み

法人税は、所得に税率を掛けて計算します。所得は「益金 − 損金」です。

> 所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。[［1］](#ref-1)

訳すと、こうなります。所得は、もうけ（益金）から経費（損金）を引いた金額です。

損金に入るのは、売上原価、販売費、一般管理費などの費用です。

> 損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。[［1］](#ref-1)

訳すと、こうなります。所得から引ける金額は、売上原価、販管費などの費用、そして資本等取引以外の損失です。

税率は、所得のうち年800万円以下の部分が15%、それを超える部分が23.2%です。<a href="#ref-2">［2］</a> 15%は中小法人向けの特例で、適用期限は令和9年3月31日までに開始する事業年度です。<a href="#ref-3">［3］</a>

> 各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの[［2］](#ref-2)
>
> 年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。[［2］](#ref-2)

訳すと、こうなります。資本金1億円以下の普通法人は、所得のうち年800万円以下の部分に19%の税率がかかります。この19%を、租税特別措置法で15%に下げています。<a href="#ref-3">［3］</a>

所得2,000万円の会社なら、法人税は398万4000円です。800万円×15%＝120万円、1,200万円×23.2%＝278万4000円の合計です。

ここで、経費を100万円増やしたとします。所得は1,900万円になり、法人税は375万2000円です。差は23万2000円です。100万円の経費で、法人税は23万2000円減りました。

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## その年に全額は落ちない経費

「経費を使えば、その年に全額が損金になる」と思っていると、計算が合いません。減価償却費と棚卸資産です。

減価償却資産は、買った年に全額を損金にできません。取得価額を耐用年数に分けて、毎年少しずつ損金にします。<a href="#ref-7">［7］</a> 定額法で、事業年度の初めに買ったとします。300万円の機械（耐用年数5年）なら、初年度の損金は60万円です。残りの240万円は、翌年以降に回ります。償却方法を届け出ていない法人が、平成19年4月1日以後に買った機械は定率法です。初年度の額は変わります。<a href="#ref-23">［23］</a>

棚卸資産も同じです。仕入れた商品のうち、期末に残った分は売上原価に入りません。<a href="#ref-6">［6］</a> 在庫として資産に残るので、その年には損金になりません。

この2つは、現金は出ていくのに、その年の所得が思ったほど減らない経費です。

<a id="sec4"></a>
## 減るのは黒字の範囲まで

所得が0になると、法人税も0になります。そこから先は、赤字です。

赤字の年に経費を増やしても、法人税は0より下がりません。この点が「増えるほど安くなる」の限界です。ただし、青色申告の中小法人は、赤字を前の年に戻して、前の年に払った法人税の還付を受けられる場合があります（欠損金の繰戻し還付）。<a href="#ref-25">［25］</a>

所得100万円の会社が、経費を300万円増やすと、所得は▲200万円になります。法人税は0円で、200万円が赤字として残ります。

赤字は、翌年以降の所得から差し引けます。これを欠損金の繰越控除といいます。<a href="#ref-18">［18］</a>

> 内国法人の各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額[［4］](#ref-4)
>
> 当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。[［4］](#ref-4)

訳すと、こうなります。過去10年のうちに生じた赤字は、その年の所得から引けます。

控除できるのは、所得の50%までが原則です。中小法人等は、所得の全額まで控除できます。<a href="#ref-4">［4］</a> 中小法人等とは、資本金1億円以下の普通法人などです。資本金5億円以上の会社の100%子会社などは除きます。<a href="#ref-4">［4］</a><a href="#ref-18">［18］</a>

使うには条件があります。赤字の年の確定申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出すこと。そして、帳簿書類を保存していることです。<a href="#ref-4">［4］</a>

白色申告の法人は、災害損失以外は繰り越せません。<a href="#ref-5">［5］</a>

<a id="sec5"></a>
## 経費の中身で、消費税の扱いが変わる

法人税とは別に、消費税があります。消費税は、売上で預かった税額から、仕入れで払った税額を引いて納めます。<a href="#ref-21">［21］</a>

> 当該各号に定める日の属する課税期間の第四十五条第一項第二号に掲げる消費税額[［10］](#ref-10)
>
> 当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額[［10］](#ref-10)

訳すと、こうなります。売上の消費税から、課税仕入れで払った消費税を引けます。これが仕入税額控除です。

引くには、帳簿と、仕入れ先から受け取った請求書等（インボイス）の保存が要ります。保存が無い仕入れは、原則として、払った消費税を引けません。<a href="#ref-10">［10］</a>

引けるのは、課税仕入れの分だけです。課税仕入れとは、事業として他の者から資産を買ったり借りたり、役務の提供を受けたりすることです。

> 事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供[［9］](#ref-9)
>
> 給与等を対価とする役務の提供を除く。[［9］](#ref-9)

訳すと、こうなります。課税仕入れには、給与が入りません。条文に「給与等を対価とする役務の提供を除く」と書いてあります。

同じく、保険料と利息も課税仕入れになりません。これらは非課税です。<a href="#ref-11">［11］</a>

つまり、給与を増やしても、保険料を払っても、利息を払っても、消費税は減りません。

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## 消費税が減らない会社もある

仕入れを増やしても、消費税が減らない会社があります。免税事業者と、簡易課税を選んだ会社です。

免税事業者は、2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下の事業者です。原則として、消費税を納めなくてよい事業者です。適格請求書発行事業者は除きます。<a href="#ref-19">［19］</a>

> 基準期間における課税売上高が千万円以下である者（適格請求書発行事業者を除く。）については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。[［12］](#ref-12)

訳すと、こうなります。2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税を納めなくてよい場合があります。

ただし、前の事業年度の最初の6か月（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者になります。給与等の支払額で判定することもできます。<a href="#ref-24">［24］</a>

簡易課税を選んだ会社は、実際の仕入れではなく、業種ごとに決まったみなし仕入率で計算します。<a href="#ref-13">［13］</a><a href="#ref-20">［20］</a> 仕入れを増やしても、消費税は減りません。

按分（税額を割合で分けること）が要るのは、2つの場合です。その年の課税売上高が5億円を超える場合と、課税売上割合が95%未満の場合です。<a href="#ref-10">［10］</a> どちらも、仕入れの税額のうち、課税売上割合などで計算した分だけを引きます。払った消費税の全額は引けないことがあります。

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## 経費を増やしても、法人税が減らないもの

経費の名前がついていても、損金にならないものがあります。損金不算入といいます。

代表は、交際費等、寄附金、役員賞与です。交際費等は、中小法人なら年800万円まで（または接待飲食費の50%まで）損金にでき、それを超える部分は損金になりません。<a href="#ref-14">［14］</a> 寄附金は、一定の限度を超えると損金になりません。<a href="#ref-8">［8］</a> 役員賞与は、原則として損金になりません。<a href="#ref-8">［8］</a>

これらは支出したのに所得が減らないので、法人税も減りません。

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## 数字で見る

前提を並べます。資本金1億円以下の普通法人、外形標準課税の対象外、法人税額は年500万円以下、課税事業者で原則課税、所得は年800万円超、標準税率、税額控除なしとします。

この前提での実効税率は、約33.6%です。法人税23.2%、地方法人税10.3%、法人住民税7.0%、法人事業税7.0%、特別法人事業税37%を合わせ、事業税等の損金算入を考慮した数字です。<a href="#ref-2">［2］</a><a href="#ref-15">［15］</a><a href="#ref-16">［16］</a><a href="#ref-17">［17］</a>

基準法人税額が年500万円を超える会社は、防衛特別法人税も払います。令和8年4月1日以後に開始する事業年度からです。基準法人税額のうち、年500万円を超えた部分に4%かかります。判定に使うのは、税額控除を引く前の法人税額です。その分、経費を増やしたときに減る税は、上の数字より少し大きくなります。<a href="#ref-22">［22］</a>

課税売上5,000万円、経費3,000万円の会社を例にします。所得は2,000万円です。ここで課税仕入れを500万円増やすと、支出は消費税込みで550万円です。

| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 支出（税込） | 550万円 |
| 減る法人税等 | 約168万円 |
| 減る消費税 | 50万円 |
| 手元の減少 | 約332万円 |

法人税等は、500万円×33.6%で約168万円減ります。税額を一つずつ足すと約184万円になりますが、事業税と特別法人事業税が損金に算入されて法人税がその分減るため、実効税率で計算すると約168万円です。

消費税は、課税仕入れの500万円×10%で50万円減ります。合わせて約218万円、税が減ります。支出は550万円なので、手元は約332万円減ります。

所得を超えて経費を増やした分は、その年には税が減りません。所得が0を下回ったら法人税等は0円で、残りは翌年以降に回ります。消費税は、課税仕入れであればその年に減ります。

<a id="sec9"></a>
## こうすればいい

1. その支出で、事業に必要なものが手に入るかを見る。税を減らすためだけの支出は、手元の現金が減るだけです。
2. その年に全額が損金になるかを見る。減価償却費と棚卸資産は、その年に全額は落ちません。
3. 消費税が減る支出かを見る。給与・保険料・利息は、課税仕入れになりません。課税仕入れでも、帳簿とインボイスを保存していないと引けません。
4. 赤字になりそうなら、翌年以降に回ることを確かめる。法人は10年、中小法人は所得の全額までです。

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## まとめ

「法人では経費は増えるほど税金は安くなる」は、条件つきで本当です。条件は4つです。

- 所得が年800万円を超えるか。この記事の約33.6%は、所得のうち800万円を超える部分の実効税率です。800万円以下の部分は約21〜23%なので、同じ経費でも税の減る額は小さくなります。
- 課税事業者で原則課税か。免税事業者と簡易課税の会社は、仕入れを増やしても消費税は減りません。
- 黒字か。赤字の年は、法人税が減りません。
- 課税仕入れで、帳簿とインボイスを保存しているか。消費税が減るのは、課税仕入れだけです。

4つとも当てはまるとき、経費を増やすと法人税等と消費税は減ります。ただし、減る額より支出の方が大きいのが普通です。

監修の税理士は、こう言います。「税金よりも、事業の存続を考えてね」。

### 出典

- <a id="ref-1"></a>［1］[法人税法（第22条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034/article/22)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-2"></a>［2］[法人税法（第66条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034/article/66)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-3"></a>［3］[租税特別措置法（第42条の3の2）](https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026/article/42_3_2)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-4"></a>［4］[法人税法（第57条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034/article/57)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-5"></a>［5］[法人税法（第58条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034/article/58)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-6"></a>［6］[法人税法（第29条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034/article/29)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-7"></a>［7］[法人税法（第31条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034/article/31)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-8"></a>［8］[法人税法（第34条・第37条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034/article/34)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-9"></a>［9］[消費税法（第2条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108/article/2)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-10"></a>［10］[消費税法（第30条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108/article/30)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-11"></a>［11］[消費税法（第6条・別表第二）](https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108/article/6)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-12"></a>［12］[消費税法（第9条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108/article/9)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-13"></a>［13］[消費税法（第37条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108/article/37)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-14"></a>［14］[租税特別措置法（第61条の4）](https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026/article/61_4)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-15"></a>［15］[地方税法（第51条・第314条の4・第72条の24の7）](https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/article/72_24_7)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-16"></a>［16］[特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（第7条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/431AC0000000004/article/7)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-17"></a>［17］[地方法人税法（第10条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000011/article/10)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-18"></a>［18］[No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-19"></a>［19］[No.6501 納税義務の免除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-20"></a>［20］[No.6505 簡易課税制度](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-21"></a>［21］[No.6101 消費税の基本的なしくみ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6101.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-09</span>
- <a id="ref-22"></a>［22］[令和7年度 法人税関係法令の改正の概要（E 防衛特別法人税の創設）](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/pdf/E.pdf)　<span class="nw">確認日：2026-11-10</span>
- <a id="ref-23"></a>［23］[法人税法施行令（第53条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097/article/53)　<span class="nw">確認日：2026-11-10</span>
- <a id="ref-24"></a>［24］[消費税法（第9条の2）](https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108/article/9_2)　<span class="nw">確認日：2026-11-10</span>
- <a id="ref-25"></a>［25］[No.5763 欠損金の繰戻しによる還付](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-10</span>

※ この記事は、2026年11月10日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。税率は改正されることがあります。税額と実効税率は、上に書いた前提による概算です。個別の判断は、税務署にご確認ください。