「ひとり親控除は、子どもをひとりで育てていれば誰でも使えるのかな？」。ひとり親と聞いて、離婚した家庭を思い浮かべるかもしれません。

結論から言うと、これは条件つきホントです。所得税法が定める「ひとり親」の定義に、離婚という要件はありません。結婚したことがない人も、離婚した人も、配偶者と死別した人も、同じ条件を満たせば控除を受けられます。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-3">［3］</a>

ただし「誰でも」ではなく、条件は3つあり、そのうち2つに金額の壁があります。さらに、別居中で離婚が成立していない人と、子と生計を一にしていない人は対象外です。この記事では、条文と国税庁の資料で、どこまでが本当なのかを順に確かめます。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-19">［19］</a>

> **税金の言葉、先に5つだけ**
>
> この記事に出てくる言葉を、先にやさしく説明します。
> - 所得控除＝ 所得から差し引ける金額（引いた残りに税率を掛けて税額を出す）
> - 合計所得金額＝ 総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計（収入から必要経費などを引いた後の金額で、損失の繰越控除をする前の金額）
> - 生計を一にする＝ 日常の生活の資を共にすること（同じ家計で暮らすこと。離れて暮らしていても、生活費を常に送っていれば含まれる）
> - ひとり親控除＝ 婚姻をしていない人等が、生計を一にする子を抱える場合に受けられる所得控除で、所得税は35万円
> - 寡婦控除＝ 夫と離婚・死別した女性などで、一定の要件を満たす人が受ける所得控除で、所得税は27万円

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<a id="sec1"></a>
## 結論

<div class="conclusion-box">
<ol>
<li>判定は<strong>条件つきホント</strong>です。子どもをひとりで育てていれば、結婚したことがない人も、離婚した人も、死別した人も対象になります。条文は、婚姻の履歴を区別していません。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-3">［3］</a></li>
<li>ただし条件が3つあります。本人の合計所得金額が500万円以下、事実上の婚姻関係にある人がいない、生計を一にする子の総所得金額等が62万円以下（令和8年分）で、その子が他の人の扶養親族等になっていないことです。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-5">［5］</a><a href="#ref-3">［3］</a></li>
<li>別居中で離婚が成立していない人は「現に婚姻をしていない者」に当たらず、使えません。子と生計を一にしていない場合も対象外です。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-16">［16］</a><a href="#ref-17">［17］</a><a href="#ref-19">［19］</a></li>
<li>控除額は、所得税35万円・住民税30万円です。<a href="#ref-2">［2］</a><a href="#ref-11">［11］</a></li>
</ol>
</div>

根拠は、所得税法2条1項31号の定義そのものです。

> 現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。イその者と生計を一にする子で政令で定めるものを有すること。ロ合計所得金額が五百万円以下であること。ハその者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないこと。[［1］](#ref-1)

条文に「離婚」の文字はありません。対象は「現に婚姻をしていない者」です。結婚したことがない人も、離婚して再婚していない人も、配偶者と死別して再婚していない人も、この言葉に入ります。性別の定めもありませんから、母でも父でも同じです。<a href="#ref-1">［1］</a>

国税庁も「婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない一定の人」と説明しています。<a href="#ref-3">［3］</a>

婚姻の履歴では、対象かどうかは変わりません。差がつくのは、次の3つの条件です。

| 婚姻の履歴 | ひとり親控除 |
|---|---|
| 結婚したことがない | 3つの条件を満たせば対象 |
| 離婚して再婚していない | 3つの条件を満たせば対象 |
| 配偶者と死別して再婚していない | 3つの条件を満たせば対象 |

<a id="sec2"></a>
## 結婚の履歴は問わない。「離婚した人だけ」と思われやすい理由

誤解が広がるのには、理由がありそうです。ひとり親控除と名前が似た寡婦控除の定義が、離婚から始まるからです。

> 寡婦　次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいう。イ　夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの（１）扶養親族を有すること。…[［1］](#ref-1)

寡婦控除の定義を読むと、最初に「夫と離婚した後婚姻をしていない者」が出てきます。離婚が条件に見えるのは、無理のないことです。ただし、その後に「扶養親族を有すること」などの要件が続きます。<a href="#ref-1">［1］</a>

寡婦控除は「ひとり親に該当しないもの」に限られます。子どもと暮らす人で3つの条件を満たすなら、寡婦控除ではなくひとり親控除になります。<a href="#ref-1">［1］</a>

| 控除 | 所得税 | 住民税の所得割 |
|---|---|---|
| 寡婦控除 | 27万円 | 26万円 |
| ひとり親控除 | 35万円 | 30万円 |

金額は、寡婦控除が27万円、ひとり親控除が35万円で、ひとり親控除の方が8万円多いです。住民税の所得割では、寡婦控除26万円、ひとり親控除30万円です。<a href="#ref-4">［4］</a><a href="#ref-2">［2］</a><a href="#ref-11">［11］</a>

もう1つ、時期の理由があります。ひとり親控除は、令和2年分の所得税から適用された新しい控除です。<a href="#ref-3">［3］</a> 古い説明や、寡婦控除の解説だけを読むと、離婚が条件だと受け取ってしまいやすいのかもしれません。

<a id="sec3"></a>
## 3つの条件を、条文で確かめる

条文の条件は、次の3つです。

| 要件 | 中身 |
|---|---|
| 事実上の婚姻関係がない | 住民票に未届の夫・妻がない等。内縁の相手がいると対象外 |
| 生計を一にする子がいる | 子の総所得金額等が62万円以下（令和8年分）。他の人の扶養親族等になっていないこと |
| 合計所得金額が500万円以下 | 収入ではない。給与なら給与所得控除を引いた後の金額 |

子に関する条件は、政令で決まっています。

> 法第二条第一項第三十一号イに規定する政令で定める子は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万円以下の子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）とする。[［5］](#ref-5)

令和8年分からは、この58万円が62万円に上がります。<a href="#ref-3">［3］</a>

子の年齢には、制限がありません。国税庁は、16歳未満の子でも「ひとり親控除の要件である生計を一にする子」に当たると書いています。<a href="#ref-13">［13］</a>

> 年齢が16歳未満の扶養親族については、扶養控除の対象になりませんが、ひとり親控除の要件である生計を一にする子の年齢に制限はありません。[［13］](#ref-13)

たとえば、結婚したことがないAさんが子1人と暮らし、給与収入が480万円だとします。給与所得は340万円なので、合計所得金額は500万円以下です。子に所得がなく、内縁の相手もいなければ、Aさんはひとり親控除を受けられます。所得から35万円を差し引けます。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-2">［2］</a>

<a id="sec4"></a>
## 別居中で、離婚が成立していない人は使えない

1つ目の対象外は、婚姻が続いている人です。

31号が対象にするのは「現に婚姻をしていない者」です。別居中でも、離婚が成立していなければ、法律上の婚姻は続いています。<a href="#ref-1">［1］</a>

> 婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。[［16］](#ref-16)

> 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。[［17］](#ref-17)

協議離婚では、婚姻の届出の規定が準用され、届出によって効力を生じます。裁判で離婚した場合は、裁判が確定した後に、届書を出して届け出ます。<a href="#ref-17">［17］</a><a href="#ref-18">［18］</a>

したがって、12月31日の時点で婚姻が続いている人は、ひとり親控除の対象になりません。別居して生活費を送っていても、離婚が成立していなければ同じです。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-16">［16］</a>

離婚が成立した年は、年末に婚姻がなければ対象になり得ます。年の途中で離婚した人は、異動の申告書を出してください。<a href="#ref-9">［9］</a>

<a id="sec5"></a>
## 子と生計を一にしていない人は使えない

2つ目の対象外は、子と生計が別の人です。

31号イは「その者と生計を一にする子」と定めています。<a href="#ref-1">［1］</a>

国税庁は、生計を一にすることを「日常の生活の資を共にすることをいいます」と説明しています。<a href="#ref-19">［19］</a>

> 日常の生活の資を共にすることをいいます。[［19］](#ref-19)

同居しているかどうかではありません。離れて暮らしていても、生活費、学資金又は療養費などを常に送っているときは、生計を一にするものとして扱われます。

> 会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。[［19］](#ref-19)

逆に、子が独立して自分の収入で暮らし、仕送りもしていない場合は、日常の生活の資を共にしているとはいえません。生計を一にする子に当たらず、対象外です。<a href="#ref-19">［19］</a>

たとえば、子が県外の大学に進学し、生活費を毎月送っているなら、生計を一にする子に当たります。子が就職して独立し、送金もしていないなら、当たりません。<a href="#ref-19">［19］</a>

判定は、12月31日の現況で行います。<a href="#ref-6">［6］</a>

離婚した相手と暮らす子に養育費を送っている場合は、次の節の「他の人の扶養親族」の判定もあわせて見てください。

<a id="sec6"></a>
## 落とし穴①：子の所得が62万円を超えると、対象から外れる

子の条件には、金額の壁があります。

令和8年分の判定では、子の総所得金額等が62万円以下であることが必要です。この62万円は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。<a href="#ref-3">［3］</a>

子が給与だけで働いている場合、給与収入136万円までは給与所得62万円なので対象です。137万円になると給与所得63万円になり、子に当たらなくなります。<a href="#ref-8">［8］</a>

「扶養控除の対象になる子か」とは、別の判定です。扶養控除は16歳以上の子が対象ですが、ひとり親控除の子には年齢の線がありません。<a href="#ref-13">［13］</a>

離婚した相手が子どもを自分の扶養親族にしている場合は、こちらの「子」に当たりません。政令が「他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く」と定めているためです。<a href="#ref-5">［5］</a> たとえば、離婚した相手が養育費を継続して負担し、子と生計を一にしていると認められて、子が相手の扶養親族になっている場合が、これに当たります。<a href="#ref-13">［13］</a>

<a id="sec7"></a>
## 落とし穴②：500万円は「収入」ではありません

2つ目の壁は、自分の合計所得金額です。収入の金額ではないので、年収で判断すると間違えます。

合計所得金額は、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計です。給与なら、収入から給与所得控除を引いた後の金額になります。<a href="#ref-1">［1］</a>

年収650万円や700万円の帯では、給与所得控除は「収入×20%+44万円」（660万円まで）と「収入×10%+110万円」（660万円超）で計算します。<a href="#ref-8">［8］</a>

| 給与収入 | 給与所得（合計所得金額） | 判定 |
|---|---|---|
| 500万円 | 356万円 | 対象 |
| 650万円 | 476万円 | 対象 |
| 700万円 | 520万円 | 対象外 |

年収650万円でも、給与所得は476万円なので対象です。年収700万円になると520万円で、対象から外れます。500万円の壁は、給与のほかに所得がなければ、給与収入で約678万円が境目です。

副業などの所得がある人は、その所得も合計に入ります。給与の年収が500万円以下でも、合計所得金額が500万円を超えることがあります。<a href="#ref-1">［1］</a>

<a id="sec8"></a>
## こうすればいい

1. 会社員は、扶養控除等申告書に書く。寡婦又はひとり親に該当する旨を書いて、勤務先を通じて税務署に出します。<a href="#ref-9">［9］</a>
2. 年の途中で離婚・死別した人は、異動の申告書を出す。異動があった日の後、最初の給与を受け取る日の前日までに、勤務先を通じて出します。<a href="#ref-9">［9］</a>
3. 年末調整を受けない人は、確定申告書に控除額を書く。自営業や年金生活の人は、確定申告書の所得控除の欄に書きます。<a href="#ref-10">［10］</a>
4. 住民税も確かめる。所得割にも同じ控除があり、金額は寡婦26万円・ひとり親30万円です。所得税の35万円とは金額が違います。<a href="#ref-11">［11］</a><a href="#ref-12">［12］</a>

<a id="sec9"></a>
## まとめ

「ひとり親控除は、子どもをひとりで育てていれば誰でも使える」は、条件つきホントです。婚姻の履歴は問いませんが、3つの条件を満たす必要があります。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-3">［3］</a>

そのうえで、2つの対象外があります。別居中で離婚が成立していない人と、子と生計を一にしていない人です。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-16">［16］</a><a href="#ref-19">［19］</a>

金額は、所得税が35万円、住民税が30万円です。<a href="#ref-2">［2］</a><a href="#ref-12">［12］</a>

迷ったときは、3つを順に確かめてください。12月31日の時点で婚姻をしていないか、または配偶者の生死が分からないか。生計を一にする子がいて、その子の総所得金額等が62万円以下か。自分の合計所得金額が500万円以下か。3つとも「はい」なら、対象です。判定は12月31日の現況で行います。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-3">［3］</a><a href="#ref-6">［6］</a>

## 注

- この記事は、令和8年分（2026年分）の所得税の制度で書いています。子の所得の線は、令和8年分から62万円です。令和7年分は58万円、令和2年分から令和6年分までは48万円でした。<a href="#ref-3">［3］</a>
- 内縁の相手がいる人等は、ひとり親に当たりません。住民票に未届の夫・妻がないかも確かめてください。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-15">［15］</a>
- 寡婦控除とは重なりません。寡婦は「ひとり親に該当しないもの」と定められているためです。<a href="#ref-1">［1］</a>
- 配偶者が年の途中で死亡した場合、配偶者控除とひとり親控除の両方を受けることがあります。国税庁の質疑応答事例は「両方について適用できます」と答えています。<a href="#ref-14">［14］</a>
- 扶養控除は別の控除です。子が16歳以上なら、扶養控除も受けられます。<a href="#ref-7">［7］</a><a href="#ref-13">［13］</a>
- 別居中で離婚の話し合いをしている段階では、まだ婚姻は続いています。協議離婚なら離婚届を出したか、裁判離婚なら裁判が確定したかを確かめてください。<a href="#ref-16">［16］</a><a href="#ref-17">［17］</a><a href="#ref-18">［18］</a>
- 個別の判断は、税務署にご確認ください。

### 出典

- <a id="ref-1"></a>［1］[所得税法（第2条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/2)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-2"></a>［2］[所得税法（第81条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/81)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-3"></a>［3］[国税庁 No.1171「ひとり親控除」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-4"></a>［4］[所得税法（第80条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/80)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-5"></a>［5］[所得税法施行令（第11条の2）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096/article/11_2)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-6"></a>［6］[所得税法（第85条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/85)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-7"></a>［7］[所得税法（第84条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/84)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-8"></a>［8］[国税庁 No.1410「給与所得控除」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-9"></a>［9］[所得税法（第194条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/194)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-10"></a>［10］[所得税法（第120条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/120)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-11"></a>［11］[地方税法（第34条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/article/34)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-12"></a>［12］[地方税法（第314条の2）](https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/article/314_2)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-13"></a>［13］[国税庁 No.1171「ひとり親控除」Q&A](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171_qa.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-14"></a>［14］[国税庁 質疑応答事例「配偶者控除とひとり親控除の双方適用」](https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/10.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-18</span>
- <a id="ref-15"></a>［15］[所得税法施行規則（第1条の4）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011/article/1_4)　<span class="nw">確認日：2026-11-19</span>
- <a id="ref-16"></a>［16］[民法（第739条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/article/739)　<span class="nw">確認日：2026-11-19</span>
- <a id="ref-17"></a>［17］[民法（第764条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/article/764)　<span class="nw">確認日：2026-11-19</span>
- <a id="ref-18"></a>［18］[戸籍法（第77条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224/article/77)　<span class="nw">確認日：2026-11-19</span>
- <a id="ref-19"></a>［19］[国税庁「生計を一にする」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/03/order3/yogo/3-3_y03.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-19</span>

※ この記事は、2026年11月19日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。法令は改正されることがあるため、個別の判断は税務署にご確認ください。