（抜粋）
少し堅い文章なので訳すと、こうなります。控除対象配偶者がいると、所得税の計算で38万円（配偶者の年齢によっては48万円。納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合）を引いてくれます。国税庁の説明では「一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます」となります［1］。配偶者の年齢が70歳以上の場合は、老人控除対象配偶者となり、控除額は48万円です。 問題は、どんな人が「控除対象配偶者」になれるかです。ここに所得の上限がきます。判定に使うのは、配偶者の「合計所得金額」です。給料の場合、合計所得金額には、収入から給与所得控除を引いた額が入ります。所得税法28条2項です（e-Gov法令検索）。 > 給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。[［7］](#ref-7) そして国税庁タックスアンサーNo.1191「配偶者控除」には、所得の上限が次のとおり書かれています。 > 年間の合計所得金額が62万円以下（注）（令和7年分は58万円以下、令和2年分から令和6年分までは48万円以下、令和元年分以前は38万円以下）であること。給与のみの場合は給与収入が136万円以下（令和7年分は123万円以下、令和6年分以前は103万円以下）[［1］](#ref-1)（抜粋）
ここに「103万円の壁」の答えがあります。103万円は、令和6年分以前の数字です。令和7年分は123万円、令和8年分からは136万円です[［1］](#ref-1)。 壁の金額は、2つの控除の額で決まります。ひとつは配偶者の所得の上限、もうひとつは給料から引く給与所得控除の最低保障額です。令和8年度税制改正では、国税庁のQ&Aによると、この両方が引き上げられました。 > 給与所得控除の最低保障額が、65 万円から74 万円に引き上げられました。[［8］](#ref-8)（抜粋）
所得の上限も58万円から62万円に上がります[［1］](#ref-1)。62万円と74万円を合わせた136万円が、新しい壁の数字です。改正の適用時期について、同じQ&Aでは「令和８年12 月１日に施行され、令和８年分以後の所得税について適用されます」とあります[［8］](#ref-8)。国税庁のページにも「令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額です」とあります[［1］](#ref-1)。 つまり「103万円の壁」は、かつて実在した所得税の壁です。令和8年分から136万円になります（令和8年12月1日施行。施行日は12月1日ですが、年分単位で適用されます）。 ## 本人に所得税がかかり始めるのは178万円から ここで、混同しやすい数字がもう1つあります。136万円は、配偶者控除・扶養控除の対象になれるかどうかのライン（配偶者・親族の給与収入の目安）です。社会保険の「扶養」（被扶養者）と語が重なるところは、記事の後半で改めて触れます。パートの本人に所得税がかかり始めるラインは、これより高いです。国税庁No.1800「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」によると、パート収入だけでほかに所得がなければ、収入が178万円以下なら所得税はかかりません[［11］](#ref-11)。 > パートの収入金額が178万円以下（注1）（給与所得控除額74万円に所得税の基礎控除額104万円を加えた金額）で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません[［11］](#ref-11)（抜粋・注1は「令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額」を意味します）
つまり、パートの本人に所得税がかかり始めるのは、収入178万円超からです。扶養のライン（136万円）と、本人の課税のライン（178万円）は、別の数字です。この2つを混ぜると、「136万円を超えたら、その人の所得税がすぐにかかる」という誤解が生まれます。 なお、178万円は給与所得控除と所得税の基礎控除を合計した金額です。給与所得控除の最低保障額は本則が69万円で［13］、令和8・9年分は特例5万円を足して74万円になります。基礎控除は令和8年分・令和9年分が104万円です［12］。令和10年分以後は特例が終わるため、このラインは変わります。物価に合わせて控除額を見直す方針も示されています［12］［13］。特例の内容は、国税庁の令和8年度税制改正Q&Aで「給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に引き上げられました」と示され、令和8・9年分の給与の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合は74万円と案内されています［8］。令和8年12月1日施行・令和8年分から適用の特例です［11］。 改正の適用時期には、実務上の注意があります。国税庁のQ&Aによると、令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じず、令和8年分は12月に行う年末調整の際に、引上げ後の基礎控除額などを使って精算します［8］。ただし、令和8年中に死亡により退職した人や年の途中で非居住者になった人など、最後の給与を令和8年11月30日以前に受けた人の年末調整では、改正後の控除等は適用されず、改正後の控除等を受けるには確定申告等をする必要があります［8］。なお、子（19〜22歳）などの特定親族特別控除は、この記事では扱いません。 なお、ここまでの壁の数字は、いずれも所得税のものです。住民税は基礎控除などの基準が所得税とは別なので、同じ収入でもかかり方が変わります。この記事では、所得税の壁を見ていきます。 ## 扶養親族の壁も同じく動いています 「103万円の壁」は、配偶者だけの話ではありません。子や親を扶養している場合の「扶養控除」にも、同じ仕組みのラインがあります。扶養控除の控除額の規定は、所得税法84条です（e-Gov法令検索）。 > 居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円（その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。）を控除する。[［9］](#ref-9)（抜粋）
控除対象扶養親族になれるかどうかの判定にも、親族の所得の上限があります。国税庁タックスアンサーNo.1180「扶養控除」には、次のとおりあります。 > 年間の合計所得金額が58万円以下（注）（令和2年分から令和6年分までは48万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が123万円以下（令和2年分から令和6年分までは103万円以下））[［2］](#ref-2)（抜粋）
この上限も、令和8年分から引き上げられます。同じページには「令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額は「62万円以下」です」とあります[［2］](#ref-2)。 つまり、パートやアルバイトの収入が「家族の扶養に入れるかどうか」のラインとして使われてきた103万円は、令和8年分には136万円に変わっています。配偶者の場合も、子や親の場合も、同じです。 ## 壁を超えてもゼロではない 配偶者特別控除 では、配偶者の所得が上限を超えたら、所得税の控除は一気に消えるのでしょうか。ここが、この噂のいちばんの間違いポイントです。 配偶者控除を受けられない場合でも、別の控除が用意されています。配偶者特別控除です。国税庁の説明では、次のとおりです。 > 配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。[［10］](#ref-10)（抜粋）
法律の原文は、所得税法83条の2です（e-Gov法令検索）。 > 居住者が生計を一にする配偶者（第二条第一項第三十三号（定義）に規定する青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの（合計所得金額が千万円以下である当該居住者の配偶者に限る。）を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。[［3］](#ref-3)（抜粋）
訳すと、こうなります。配偶者の合計所得金額が133万円以下で、配偶者控除の対象にならない場合、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下なら、配偶者の所得に応じた控除が受けられます[［3］](#ref-3)。控除額の最高は38万円です（納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合）[［10］](#ref-10)。 重要なのは、控除額の減り方です。配偶者の合計所得金額が95万円を超えるあたりから控除額は段階的に減り、130万円を超えると3万円（本人の合計所得金額が900万円以下の場合）になります[［10］](#ref-10)。133万円を超えると受けられません[［3］](#ref-3)。 壁を超えた瞬間に税金が飛び上がるのではありません。控除の額が、少しずつ減っていく仕組みです。増える税額は、この控除が減った分だけです。 ## 「壁の数字」で数えるのは所得 給料だけの人は収入の目安も ここで、もうひとつ大事な確認です。壁の判定に使うのは、もらった額（収入）ではありません。合計所得金額です。 とはいえ、給料だけの人がいちいち所得を計算するのは大変です。そこで国税庁は、給与のみの場合の目安として「給与収入が136万円以下」という数え方を併記しています[［1］](#ref-1)。この目安と、所得での判定を、具体例で比べてみます。| 人 | 収入の内訳 | 壁の判定 |
|---|---|---|
| Aさん（妻）［1］ | パート収入130万円のみ | 給与のみで、収入が136万円以下。目安の範囲内です。所得は130−74＝56万円で、62万円以下。配偶者控除の対象です |
| Bさん（妻） | パート収入130万円＋ネット販売の儲け20万円 | 給与以外の所得があるため、収入の目安は使えない。パートの所得56万円（130−74）＋儲け20万円＝合計所得金額76万円。62万円を超えるため配偶者控除は対象外、95万円以下なので配偶者特別控除38万円（本人の合計所得金額900万円以下の場合） |
| 壁の数字 | 正体 | 今の状態 |
|---|---|---|
| 103万円 | 所得税・配偶者控除・扶養控除のライン（給与収入の目安。所得では令和6年分まで48万円）［1］［2］ | 令和6年分まで。令和8・9年分は136万円（給与所得控除74万円の特例を含む数字です） |
| 133万円 | 所得税・配偶者特別控除の上限（配偶者の所得。給与収入なら207万円未満・令和8年分）［11］ | 今も現役 |
| 178万円 | 所得税・パート本人に課税が始まるライン（給与収入。令和8年分）［11］ | 令和10年分以後は特例が終わるため、このラインは変わります（物価に合わせて控除額を見直す方針も示されています）［12］［13］ |