ウソ

「婚姻後に稼いだお金は共有財産だから、夫婦間の資金移動は贈与税が掛からない」は本当?

掲載日:2026年11月22日
分野:税金

「婚姻後に稼いだお金は共有財産だから、夫婦間の資金移動は贈与税が掛からないって聞いたよ?」。夫婦は財布を分けないもの、という感覚から出た話です。確かに、暮らしの費用を渡すたびに贈与税を心配する人はいません。ただ、それは「贈与税がかからない」からではありません。かからない形が決まっているからです。[1]

税金の言葉、先に5つだけ

  • 贈与税= 生きている人から財産をもらったときにかかる税金
  • 暦年課税= 1月1日から12月31日まで、1年ごとに贈与を合計して計算する方法
  • 基礎控除= 贈与税にもある、年110万円の控除
  • 配偶者控除= 夫婦の間の居住用不動産の贈与だけにある、2,000万円の控除
  • 扶養義務者= 生活を支える義務がある人のことで、夫婦もこれに当たる

結論

  1. 判定はウソです。夫婦でも、1年間にもらった財産が110万円を超えると贈与税がかかります。[2][3]
  2. かからないのは、生活費や教育費に充てるお金を、必要な都度そのまま渡す場合です。渡したお金を貯めたり、買い物の資金にしたりすると、贈与税の対象になります。[1][4]
  3. 夫婦にだけある特例が、配偶者控除です。婚姻期間20年以上で、居住用の不動産か、それを買うためのお金を贈与したときに、基礎控除とは別に2,000万円まで控除できます。[5][6]
  4. この2,000万円は、自動では使えません。贈与税の申告をして、書類を添える必要があります。同じ配偶者からの贈与では、一生に一度だけです。[5][6]
  5. 夫婦の間の贈与は、税率も高めです。父母や祖父母からもらうときの低い税率は使えず、一般の税率で計算します。[3]

婚姻後に稼いだお金は、名義の人のもの

「共有財産だから贈与税が掛からない」という言い方には、前提があります。夫婦のお金は2人のもの、という前提です。民法は、そう定めていません。[12]

夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。[12]

夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。[12]

婚姻後に自分が働いて得た給与や、自分の名義で積み立てた預金は、その人の特有財産です。単独で持つ財産、という意味です。夫婦の共有になる、という決まりはありません。共有と推定されるのは、どちらのものか明らかでない財産だけです。

つまり、名義が夫にある預金を妻の口座へ移すと、夫が単独で持っていた財産を妻に渡した形になります。ここで贈与税の判定が入ります。1年間にもらった額が110万円を超える部分があれば、贈与税の対象です。[2]

暮らしの費用をその都度渡す分は、別の理由で非課税になります。次の節で書きます。共有財産だからではありません。

「かからない」と言われる理由は、生活費の非課税

贈与税は、原則として、もらった財産すべてにかかります。例外のひとつが、扶養義務者から生活費や教育費に充てるためにもらったお金です。[1][4]

法律の条文では、こう書かれています。[4]

扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの[4]

少し堅い文章なので訳すと、暮らしの費用や学費として渡したお金のうち、社会通念上ふつうの金額は贈与税の計算に入れない、という意味です。

夫婦は、この扶養義務者に当たります。民法は「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定めています。[7] 生活費を渡すのは、この扶助の義務を果たしているだけ、という理屈です。

ただし、条件があります。国税庁は、必要な都度、直接充てるためのものに限ると書いています。[1]

贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。[1]

「必要な都度」が外れると、贈与税の対象になります。同じページは、続けてこう書いています。[1]

生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。[1]

つまり、毎月の食費や光熱費、子どもの学費をその場で払うのは非課税です。生活費の名目で1,000万円を渡し、それが妻の口座に残ったままになると、話が変わります。

110万円の線は、夫婦でも同じ

贈与税には、基礎控除があります。1年間にもらった財産の合計から、110万円を引いてから税額を計算します。[2][8]

法律の本則は60万円ですが、租税特別措置法で110万円に引き上げられています。[8]

平成十三年一月一日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第二十一条の五の規定にかかわらず、課税価格から百十万円を控除する。[8]

国税庁も、はっきり書いています。[2]

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)。[2]

ここで間違えやすいのが、110万円が誰の、いつの分かという点です。国税庁は、控除はもらった人ごとに、1年で110万円だと書いています。[10]

この場合の暦年課税に係る基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。したがって、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産の価額の合計額から控除できる基礎控除額は贈与者の人数に関わらず110万円となります。[10]

たとえば、同じ年に夫から100万円、夫の父から100万円をもらうと、合計は200万円です。控除は110万円なので、90万円に税金がかかります。

夫婦の間でも、この線は動きません。妻が夫から1年間に500万円を受け取れば、110万円を引くと390万円です。ここに贈与税がかかります。

夫婦の間の贈与は、税率も高めになる

贈与税の税率には、2種類あります。直系尊属、つまり父母や祖父母から18歳以上の人へ贈与したときは、低い「特例税率」を使えます。それ以外は「一般税率」です。[3]

国税庁は、どの場合に一般税率を使うか、例を挙げて書いています。[3]

例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。[3]

夫婦の間は、一般税率です。同じ金額でも、親から子へ渡すより税額が高くなります。ここは、夫婦だから優しい扱いになる、とは逆の部分です。

夫婦でも、これだけ引かれる

3つの例で見てみます。贈与した財産の価額は、贈与の日の時価です。現金なら渡した額、不動産なら評価額です。

例贈与の内容贈与税
Aさん夫から妻へ現金500万円。使い道は決めていない53万円
Bさん婚姻25年の夫から妻へ、居住用マンション3,000万円231万円
Cさん婚姻15年の夫から妻へ、居住用マンション3,000万円1,195万円

Aさんは、500万円から基礎控除110万円を引いた390万円に、一般税率の20%を掛けて25万円を引きます。390万円 × 20% − 25万円 = 53万円です。[3]

Bさんは、配偶者控除を使える例です。3,000万円から2,000万円と基礎控除110万円を引いた890万円に、40%を掛けて125万円を引きます。890万円 × 40% − 125万円 = 231万円です。2,000万円の控除を使っても、税額は0になりません。[3][5]

Cさんは、婚姻期間が20年に届かないため、配偶者控除を使えません。基礎控除だけを引くと2,890万円です。これに50%を掛けて250万円を引きます。2,890万円 × 50% − 250万円 = 1,195万円です。[3]

同じ3,000万円の贈与でも、婚姻期間が20年以上かどうかで、税額は231万円と1,195万円に分かれます。差は964万円です。

2,000万円の配偶者控除は、条件が4つある

夫婦の間の贈与に、まとまった控除があるのは事実です。ただし、使える場面は限られています。国税庁は、特例の内容をこう書いています。[5]

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。[5]

要件は、次の4つです。[5]

要件内容
婚姻期間婚姻届の日から贈与の日までが20年以上あること
財産居住用の不動産、またはそれを買うための金銭
住むこと贈与の翌年3月15日までに住み、その後も住む見込みがあること
申告贈与税の申告書に、戸籍や登記事項証明書などを添えること

婚姻期間は、婚姻の届出をした日から贈与の日までで数えます。20年以上あれば対象で、20年ちょうどでも足ります。届出の前の内縁の期間は、届出の日から数えるので入りません。途中で離婚していた期間なども除きます。[11]

法第二十一条の六第一項に規定する婚姻期間は、同項に規定する配偶者と当該配偶者からの贈与により同項に規定する居住用不動産又は金銭を取得した者との婚姻につき民法第七百三十九条第一項(婚姻の届出)の届出があつた日から当該居住用不動産又は金銭の贈与があつた日までの期間(当該期間中に当該居住用不動産又は金銭を取得した者が当該贈与をした者の配偶者でなかつた期間がある場合には、当該配偶者でなかつた期間を除く。)により計算する。[11]

「居住用の不動産」は、専ら住むための土地か家屋で、国内にあるものです。国税庁は、注でこう書いています。[5]

「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利または家屋で国内にあるものをいいます。[5]

別荘や、人に貸すためのものは、専ら住むためのものではありません。この控除の対象にはなりません。

金銭で渡す場合は、そのお金で居住用の不動産を買い、住むことが条件です。渡されたお金をそのまま貯金したら、この控除は使えません。

そして、申告が要ります。法律は、申告書に書類を添えた場合に限り適用すると定めています。[6]

前項の規定は、第二十八条第一項に規定する申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。)又は国税通則法第二十三条第三項(更正の請求)に規定する更正請求書に、前項の規定により控除を受ける金額その他その控除に関する事項及びその控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき同項の規定の適用を受けていない旨を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。[6]

訳すと、贈与税の申告書に、控除を受ける旨と、過去にこの控除を受けていない旨を書いた書類を添えなければ、2,000万円は引けない、という意味です。申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。[2]

さらに、同じ配偶者からの贈与では、一度しか使えません。国税庁の注記はこうです。[5]

配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。[5]

名義を妻にしても、贈与は消えない

登記や口座の名義を妻にしたら、贈与にならないと思う人がいます。国税庁は、名義を変えた場合の扱いを、はっきり書いています。[9]

親が買い入れた土地や家屋を子の名義で登記したり、夫が買った株式を妻の名義にした場合など、買い入れた不動産や有価証券などの財産の名義を他人名義にした場合には、原則として、その名義人となった人が、その取得資金を贈与によって取得したものとされます。[9]

夫が買った株式を妻の名義にすると、原則として、妻がその買ったお金を夫から贈与された、と扱われます。登記や名義は、贈与を隠す役に立ちません。

家の場合は、もっと身近です。共働きの夫婦が家を買い、妻の名義にした場合を、国税庁はこう書いています。[9]

共働き夫婦が、土地や家屋を取得し、夫又は妻のどちらか一方の名義にした場合には、名義人となった人は、土地や家屋の取得に充てた資金のうち他の一方の人が負担した部分を、その人から贈与によって取得したものとされます。[9]

妻名義の家でも、代金のうち夫が払った部分は、夫から妻への贈与です。夫が全額を払ったなら、妻は家の全部を贈与で得たことになります。

逆に、妻が自分のお金で払った分は、贈与になりません。国税庁が贈与とするのは、他の一方が負担した部分だけです。自分の口座から振り込んだ記録は、その証拠になります。[9]

気をつける落とし穴は、5つ

1つ目は、生活費の名目で貯めることです。毎月渡したお金が使われずに残ると、贈与と扱われます。[1]

2つ目は、2,000万円の控除を申告せずに使うことです。申告がなければ、控除は受けられません。あとから気づいた場合は、期限を過ぎた申告でも控除を受けられます。法律は、期限後申告書にも適用すると書いています。[6]

3つ目は、2,000万円を2回使おうとすることです。同じ配偶者からの贈与では、一生に一度だけです。離婚して再婚した場合は、別の配偶者からの贈与になります。その場合は、新しい配偶者との婚姻期間が20年以上あるかどうかで決まります。[5]

4つ目は、居住用でないものに使うことです。この控除の対象は、専ら住むための土地か家屋だけです。それ以外のものは対象になりません。[5]

5つ目は、税率の取り違えです。夫婦の間は一般税率です。親から子への贈与と同じ税率だと思って計算すると、税額を低く見積もります。[3]

こうすればいい

  1. 贈与する前に、目的を決めます。生活費か、居住用の不動産か、それ以外かで、扱いが変わります。
  2. 生活費なら、必要な都度、使う分だけ渡します。まとめて渡して貯めさせないようにします。[1]
  3. 居住用の不動産なら、婚姻届の日から20年以上あるかを確かめます。贈与の翌年3月15日までに住む予定も確かめます。[5]
  4. 2,000万円の控除を使うなら、贈与税の申告をして、戸籍や登記事項証明書を添えます。期限は贈与の翌年の3月15日です。[5]
  5. 贈与の額が110万円を超えるなら、控除を使わない場合も申告が要ります。税額の計算は、一般税率の速算表で行います。[2][3]

まとめ

夫婦の間でも、贈与税はかかります。かからないのは、生活費や教育費を、必要な都度そのまま渡す場合です。[1]

まとまった金額を移したいときは、配偶者控除の出番です。婚姻期間20年以上で、居住用の不動産か、その取得資金を贈与したときに、2,000万円まで控除できます。[5]

ただし、申告が必要で、同じ配偶者からは一度だけです。生活費の名目で貯めたお金は、この控除の対象にもなりません。[6]

夫婦だから大丈夫、ではなく、目的と手続きで決まります。判断に迷ったら、税務署か税理士に相談してください。

注

  • この記事は、2026年11月20日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。
  • 金額の例は、贈与の日の時価で計算しています。不動産の価額は、路線価や固定資産税評価額などで評価します。
  • 相続時精算課税を選んでいる場合は、計算が変わります。この記事では、暦年課税を前提にしています。
  • 個別の判断は、税務署か税理士にご確認ください。

出典

本記事は掲載日時点の法令・公式情報に基づく一般的な解説です。個別の事案については、お近くの税務署または税理士にご相談ください。