「4年落ちの中古車なら買った年に全額経費」は本当?
「4年落ちの中古車を買えば、買った年に全額を経費にできる」。SNSでも、車屋の雑談でも、よく出る話です。
今年の利益を抑えたい。そう考えて、4年落ちの中古車を探していませんか。
この話は、条件つきで当たっています。ただし、誰が買うかで扱いが変わります。法人と個人では、法定の償却方法が違うからです。
税金の言葉、先に4つだけ
この記事に出てくる言葉を、先にやさしく説明します。
- 減価償却=車や機械など、長く使う資産の取得価額を、使う年数に分けて経費にする手続き
- 耐用年数=その資産を使える年数。税法が種類ごとに決めている
- 償却率=耐用年数ごとに決まった、1年に経費にできる割合
- 償却方法=その割合を当てはめる計算の型。定額法と定率法がある
結論
- 中古車の耐用年数は、簡便法で2年になります。普通車は6年で、4年落ちなら2.8年です。1年未満を切り捨てて2年です。[1][2]
- 耐用年数2年の償却率は、定率法が1.000、定額法が0.500です。[3][4]
- 法人は、定率法が法定の方法です。事業年度の初日から12か月使えば、初年度に取得価額のほぼ全額を損金にできます。[5][6]
- 個人は、定額法が出発点です。1月から使えば、何もしなくても初年度は半分です。定率法にするには、初めて車を持つ人は買った年の翌年3月15日までに届出、すでに車がある人は定率法を使いたい年の3月15日までに変更の承認申請が要ります。[7][8][15]
- 期中に買った場合は月割りです。個人は、事業に使う割合の分だけが経費になります。[9][10]
判定は「条件つきホント」です。条件は5つあり、1つでも外れると全額にはなりません。
なぜ2年になるのか
中古資産の耐用年数は、法定耐用年数とは別に計算できます。この計算を簡便法と呼びます。根拠は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令3条1項2号ロです。
法定耐用年数の一部を経過した資産 当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の百分の二十に相当する年数を加算した年数[[1]]
訳すと、残りの年数に、経過年数の2割を足すという意味です。この計算で出た年数は、1年未満を切り捨てます(同条5項)。2年に満たないときは、2年とします(同条1項2号かっこ書き)。
普通乗用車の法定耐用年数は6年です(別表第一)。4年落ちの車なら、次のように計算します。
- 残りの年数は、6年から4年を引いて2年
- 経過年数4年の2割は、0.8年
- 2年と0.8年を足して、2.8年
- 1年未満を切り捨てて、2年
| 経過年数 | 計算 | 耐用年数 |
|---|---|---|
| 3年落ち | 3年+0.6年=3.6年 | 3年 |
| 4年落ち | 2年+0.8年=2.8年 | 2年 |
| 5年落ち | 1年+1.0年=2.0年 | 2年 |
| 6年以上 | 1.2年(全部経過) | 2年 |
軽自動車は、この計算がもっと短くなります。別表第一では、総排気量0.66リットル以下の自動車を4年としています。4年落ちなら法定耐用年数を全部経過し、4年×20%=0.8年です。2年に満たないので、2年になります。
簡便法を使えるのは、使用可能期間の見積りが難しい場合だけです(同条1項2号柱書)。買ったあとに、キャンピングカーへの架装のように、買った値段の半分を超える改造をした場合も、この計算は使えません(同条1項ただし書)。
2年の償却率は、定率法なら1.000
耐用年数が2年だと、償却率は高くなります。省令の別表で確認します。
- 定額法の償却率は、0.500です(別表第八)
- 定率法の償却率は、1.000です(別表第十)
定率法の1.000は、初年度に取得価額の全額を落とせる率です。ただし、償却は取得価額から1円を残して終わります。国税庁は、償却の限度額を取得価額から1円を控除した金額としています[12]。
| 償却方法 | 償却率 | 初年度(12か月) | 2年目 |
|---|---|---|---|
| 定額法 | 0.500 | 取得価額の50% | 残りの50%。1円を残す |
| 定率法 | 1.000 | 取得価額から1円を引いた額 | 1円 |
法人は、原則どおりなら初年度に全額
法人が償却方法を選ばなかった場合、法定の方法は定率法です(法人税法施行令53条2号イ)。車は、このイに掲げる資産に当たります。
したがって、法人が何もしなければ、耐用年数2年の車は定率法で償却されます。償却率は1.000です。事業年度の初日から12か月使えば、初年度にほぼ全額を損金にできます。
期中に使い始めた場合は、月割りになります。
当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定による当該事業年度の償却限度額に相当する金額を当該事業年度の月数で除し、これにその事業の用に供した日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額[[6]]
訳すと、1年分の償却額を12で割り、使った月数を掛けるという意味です。1か月に満たない端数は、1か月に切り上げます(同条2項)。
| 使い始め | 初年度に落とせる割合 |
|---|---|
| 事業年度の初日(12か月) | 100% |
| 7か月 | 約58% |
| 1か月 | 約8% |
法人が定額法を選びたいときは、選定の届出が必要です(同令51条)。すでに車両の区分で定額法を届け出ている法人は、この車も定額法になります。定率法に戻すには、承認が要ります(同令52条)。
個人は、定額法が出発点になる
個人の場合、法定の方法は定額法です(所得税法施行令125条2号イ)。何もしなければ、耐用年数2年の車は、毎年0.500ずつ償却されます。1月から使えば、初年度は半分です。
定率法に変えるには、手続が要ります。手続は、事業で車を使うのが初めてかどうかで分かれます。
初めて事業用の車を持つ人:届出
居住者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに[[8]]
訳すと、その日の属する年分の確定申告期限までに届け出るという意味です。期限は、翌年3月15日です(所得税法120条1項)。[11]書面で、納税地の税務署長に出します。届出ができるのは、まだ償却方法を選んでいない区分の資産を取得したときです(同項2号)。届け出ずに定額法になっている車がある場合も、選んだものとして扱われます。
すでに事業用の車がある人:変更の承認申請
事業で車を使っている人は、車両の区分がすでに定額法で決まっています。この場合は、届出ではなく変更の承認申請になります。
前項の承認を受けようとする居住者は、その新たな償却の方法を採用しようとする年の三月十五日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。[[15]]
訳すと、新しく定率法を使いたい年の3月15日までに申請するという意味です。承認制なので、出せば必ず通るものではありません(同条3項)。買った年ですでに3月15日を過ぎていれば、その年は定額法のままです。
月割りは法人と同じ
個人の月割りも、法人と同じ考え方です。1月から使い始めれば12か月分、3月からなら10か月分です(所得税法施行令132条1項1号イ)。
| 使い始め | 定額法(手続なし) | 定率法(届出・承認あり) |
|---|---|---|
| 1月 | 50% | ほぼ100% |
| 3月 | 約42% | 約83% |
| 12月 | 約4% | 約8% |
事業に使った割合の分しか落とせない
個人の場合は、事業に使う割合の分だけが経費になります。私用と兼用なら、その割合を分けます。
居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。[[10]]
この柱書の1号が、家事上の経費と、それに関連する経費です。
取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。[[13]]
訳すと、記録で分けられる分だけが経費になるという意味です。勘で決めた割合では足りません。
例を出します。取得価額240万円、事業で使う割合70%、1月から使用、定率法で計算します。
- 初年度の償却費は、240万円×1.000=240万円
- 事業分は、240万円×70%=168万円
- 1円は残すので、経費にできるのはほぼ168万円
按分の割合は、走行距離や使用日誌で説明できるようにします。
見落としやすい落とし穴
国税庁の説明(No.5404)も踏まえて、つまずきやすい点を並べます。[14]
| 落とし穴 | 何が起きる | 対処 |
|---|---|---|
| 4年落ちの数え方が違う | 3年落ちなら耐用年数は3年になる | 車検証の初度登録年月で確かめる |
| 期中に買った | 月割りになり、全額にならない | 法人は期首、個人は1月に使い始める |
| 個人が手続を忘れた | 定額法の0.500で半分になる | 初めてなら届出、すでにあるなら変更承認申請 |
| 耐用年数を後から変える | 供用した事業年度で決める必要がある | その年に算定する |
| 私用と兼用している | 事業割合の分だけしか落とせない | 記録で割合を示す |
こうすればいい
| 誰 | やること | 期限 |
|---|---|---|
| 個人(初めて車を持つ) | 償却方法の届出書を出す | 買った年の翌年3月15日 |
| 個人(すでに車がある) | 変更承認申請書を出す | 定率法を使う年の3月15日 |
| 個人(共通) | 走行距離や使用日誌で事業割合を示す | 使った日から通年 |
| 法人 | 定率法が法定。過去に車両で定額法を届け出ていなければ、何もしなくてよい | なし |
| 法人(全額にしたい) | 期首に使い始めると全額になる | 事業年度の初日 |
まとめ
「4年落ちの中古車なら買った年に全額経費」は、条件つきで当たっています。中古車の耐用年数は、簡便法で2年になります。2年の定率法の償却率は1.000なので、12か月使えば初年度にほぼ全額を落とせます。[1][2][4]
当たっているのは、ここまでです。法人は定率法が法定ですが、個人は定額法が出発点です。個人が何もしなければ、初年度は半分の0.500で止まります。定率法にするには、初めて車を持つ人は買った年の翌年3月15日までの届出、すでに車がある人は定率法を使いたい年の3月15日までの変更の承認申請が要ります。[7][8][15]
期中に買えば月割りです。私用と兼用すれば、事業割合の分だけです。全額といっても、1円は残ります。自分の場合はどの条件に当たるか、確かめてから動いてください。
出典
- [1]減価償却資産の耐用年数等に関する省令 第3条(中古資産の耐用年数等)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [2]同 別表第一(機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [3]同 別表第八(平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [4]同 別表第十(平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [5]法人税法施行令 第53条(減価償却資産の法定償却方法)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [6]法人税法施行令 第59条(事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [7]所得税法施行令 第125条(減価償却資産の法定償却方法)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [8]所得税法施行令 第123条(減価償却資産の償却の方法の選定)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [9]所得税法施行令 第132条(年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [10]所得税法 第45条(家事関連費)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [11]所得税法 第120条(確定所得申告)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
- [12]No.2106 定額法と定率法による減価償却— 国税庁(令和8年4月1日現在法令等) 確認日:2026-11-03
- [13]No.2210 必要経費の知識— 国税庁(令和8年4月1日現在法令等) 確認日:2026-11-03
- [14]No.5404 中古資産の耐用年数— 国税庁(令和8年4月1日現在法令等) 確認日:2026-11-03
- [15]所得税法施行令 第124条(減価償却資産の償却の方法の変更手続)— e-Gov法令検索 確認日:2026-11-03
※ 本文は2026年11月3日現在の法令・公式情報に基づきます。出典は、法令(e-Gov)・国税庁の公式資料を基本としています。公開後に訂正が生じた場合は、訂正記録をこの記事の末尾に掲載します(訂正ポリシー)。