この話は「条件つきホント」です。別居でも扶養控除は使えますが、使えるのは「実際に扶養している」場合だけです。扶養していない人を申告用に扶養に入れることはできません。

> **税金の言葉、先に4つだけ**
>
> この記事に出てくる言葉を、先にやさしく説明します。
> - 扶養控除＝扶養している親族がいる場合に、所得から一定の額を差し引ける控除です。一般の扶養親族は38万円です。
> - 控除対象扶養親族＝扶養控除の対象になる人のことです。親族であること、生計を一にしていること、合計所得金額が62万円以下（令和8年分）であること、16歳以上であることの4つを満たす人です。
> - 生計を一にする＝生活費を同じ家計から出す関係のことです。同居は要件でなく、生活費の送金が続いていれば、別居でも当たります。
> - 合計所得金額＝1年の所得を合計した金額です。給与だけなら、給与収入から給与所得控除を引いた額です。

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<a id="sec1"></a>
## 結論

<div class="conclusion-box">
<ol>
<li>別居していても、扶養控除の対象になることはあります。要件は「生計を一にしていること」で、同居は要件ではありません。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-2">［2］</a></li>
<li>「働いていない」だけでは足りません。合計所得金額が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）などの要件があります（令和8年分）。<a href="#ref-3">［3］</a><a href="#ref-6">［6］</a><a href="#ref-11">［11］</a></li>
<li>16歳未満の親族は、扶養控除の対象になりません。<a href="#ref-3">［3］</a></li>
<li>扶養していない親族を扶養に入れるのは誤りです。別居の親族は、生活費の送金が続いていることが前提になります。<a href="#ref-2">［2］</a></li>
<li>税の扶養と、健康保険・国民年金の扶養は、別の基準です。片方が通っても、もう片方が通るとは限りません。<a href="#ref-5">［5］</a><a href="#ref-13">［13］</a></li>
</ol>
</div>

<a id="sec2"></a>
## 扶養控除の要件は4つ

所得税法84条は、扶養控除の額をこう定めています。

> 居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円（その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。）を控除する。[［1］](#ref-1)

控除の額は、一般の扶養親族が38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族が63万円、70歳以上の老人扶養親族が48万円です。同居している70歳以上の親（同居老親等）は58万円になります。<a href="#ref-3">［3］</a>

対象になる人は、次の4つをすべて満たす人です。<a href="#ref-3">［3］</a>

1. 親族であること（6親等内の血族、3親等内の姻族。配偶者は除く）
2. 生計を一にしていること
3. 合計所得金額が62万円以下であること（令和8年分）
4. 年末時点で16歳以上であること

「扶養に入れる」と言うとき、この4つを全部満たす必要があります。別居か同居かは、2番目の「生計を一にしているか」の中で見ます。

<a id="sec3"></a>
## 「生計を一にする」は、同居のことではない

国税庁は、生計を一にする意味をこう説明しています。

> 「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。[［2］](#ref-2)

続けて、別居していても生計を一にすると扱う場合を挙げています。勤務、修学、療養などの都合で別居していても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費などの送金が行われている場合です。<a href="#ref-2">［2］</a>

つまり、別居している親や子でも、生活費を送っていれば扶養控除の対象になります。逆に、同居していても、明らかに別々に生活している場合は対象になりません。

<a id="sec4"></a>
## 送金の事実がなければ、扶養に入れてはいけない

国税庁の質疑応答は、別居している人を扶養控除の対象にするには、常に生活費や療養費の送金が行われていることが必要だとしています。そのうえで、会社が従業員の扶養控除等申告書を受け取ったときの確かめ方として、こう書いています。

> 銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受け確認することをお勧めします。[［2］](#ref-2)

会社が確かめるのは、送金の事実です。扶養に入れる側も、送金の記録を残しておく必要があります。<a href="#ref-2">［2］</a>

国税庁が挙げているのは、「常に」生活費などの送金が行われていることです。<a href="#ref-2">［2］</a>

送金していない親族を扶養に入れると、扶養控除の分だけ税額が少なくなります。これは正当な控除ではないので、後から指摘されれば、過少申告として修正され、過少申告加算税が付きます。<a href="#ref-8">［8］</a>送金や同居の事実を偽って申告した場合は、重加算税の対象になります。<a href="#ref-9">［9］</a>

「働いていないから扶養に入れられる」のではありません。「自分が生活費を負担しているから扶養に入れられる」のです。ここが、この話の分かれ目です。

<a id="sec5"></a>
## 「働いていない」だけでは足りない

扶養親族には所得の上限があります。令和8年分は、合計所得金額が62万円以下であることが要件です。<a href="#ref-3">［3］</a><a href="#ref-6">［6］</a>給与収入だけなら、年収136万円以下に当たります（給与所得控除74万円を引いて62万円）。<a href="#ref-11">［11］</a>

この上限は、令和7年分で58万円（給与収入123万円）に、令和8年分で62万円（給与収入136万円）に上がりました。令和2年分から令和6年分までは48万円（給与収入103万円）でした。<a href="#ref-3">［3］</a>

「働いていない」という言葉で判断すると、次のような場合に外れます。

- パートやアルバイトで、年収が136万円を超えている
- 年金を受け取っていて、公的年金等控除を引いた後の所得が62万円を超えている
- 不動産の賃料や配当があり、合計所得が62万円を超えている
- 事業をしていて、事業所得が62万円を超えている

所得が上限を超えると、扶養控除は使えません。ただし、19歳以上23歳未満の親族なら、所得が62万円を超えても123万円以下なら、養っている人が特定親族特別控除を受けられます。控除額は、所得が85万円以下なら63万円で、それを超えると段階的に減ります（令和8年分から）。<a href="#ref-7">［7］</a>働いていないように見えても、年金や家賃収入で上限を超えることがあります。

<a id="sec6"></a>
## いくら安くなるか

扶養控除は、扶養する側の所得から引きます。扶養される側の税金が安くなるのではありません。

所得税は、38万円にその人の税率を掛けた分だけ安くなります。住民税は、扶養控除33万円に10%を掛けた3万3千円です。<a href="#ref-10">［10］</a>

所得税の税率が10%の人なら、所得税が38,798円（38万円×10.21%）、住民税が33,000円で、合計71,798円です。税率が20%の人なら、所得税が77,596円、住民税が33,000円で、合計110,596円になります。

19歳以上23歳未満の子を扶養している場合は、控除額が大きくなります。所得税63万円、住民税45万円です。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-10">［10］</a>所得税の税率が10%なら、所得税64,323円、住民税45,000円で、合計109,323円になります。

<a id="sec7"></a>
## 事例：別居している母を扶養する場合

70歳の母が地方に一人で住んでいて、年金収入だけで生活しているとします。子が毎月5万円、年間60万円を送っているとします。

母の合計所得が62万円以下であれば、母は扶養控除の対象です。70歳以上なので老人扶養親族に当たり、控除額は所得税48万円、住民税38万円になります。<a href="#ref-3">［3］</a><a href="#ref-10">［10］</a>

子の所得税の税率が10%なら、所得税が49,008円（48万円×10.21%）、住民税が38,000円（38万円×10%）で、合計87,008円の軽減です。

この場合、子が用意しておくのは、毎月の振込記録です。年間60万円の送金が続いていることを、通帳や振込票で示せるようにしておきます。<a href="#ref-2">［2］</a>

母が老人ホームに入所している場合は、同居老親等ではなく、別居の老人扶養親族として48万円になります。<a href="#ref-3">［3］</a>

<a id="sec8"></a>
## 16歳未満は、扶養控除の対象にならない

16歳未満の子は、扶養控除の対象になりません（年末時点の年齢で判定します）。<a href="#ref-3">［3］</a>

子どもを扶養に入れても、15歳以下なら扶養控除は0円です。扶養控除等申告書に書いても、税額は変わりません。

<a id="sec9"></a>
## 税の扶養と、社会保険の扶養は別もの

「扶養に入れる」という言葉は、税と社会保険の両方で使われます。基準は同じではありません。

税の扶養は、合計所得62万円以下（給与収入136万円以下・令和8年分）で判定します。<a href="#ref-3">［3］</a><a href="#ref-11">［11］</a>

国民年金の第3号被保険者は、20歳以上60歳未満の配偶者で、年収130万円未満かつ配偶者の年収の2分の1未満という基準です。<a href="#ref-5">［5］</a>健康保険の被扶養者も、年収130万円未満などの基準で判定します（19歳以上23歳未満は150万円未満）。<a href="#ref-13">［13］</a>

税の扶養に入っていても、社会保険の扶養には入っていない、ということが起こります。逆もあります。どちらも「扶養」と呼ばれますが、別の制度です。

<a id="sec10"></a>
## 老人ホームに入所している親は、同居にならない

70歳以上の親を扶養する場合、同居していれば「同居老親等」として58万円、別居なら48万円になります。<a href="#ref-3">［3］</a>

国税庁は、病気の治療で入院しているために別居している場合は、その期間が1年以上にわたっても同居として扱ってよい、としています。ただし、老人ホームなどに入所している場合は、そのホームが居所になり、同居しているとはいえません。<a href="#ref-3">［3］</a>

老人ホームに入所中の親を扶養する場合は、別居の扱いで48万円になります。施設の費用や生活費を常に負担していれば、生計を一にしているといえます。<a href="#ref-2">［2］</a>

<a id="sec11"></a>
## こうすればいい

1. 扶養に入れたい親族の、その年の合計所得金額を計算する。令和8年分は62万円以下かどうかを確かめる。
2. 別居している場合は、生活費の送金が続いているかを確かめる。振込記録や現金書留の控えを保存する。
3. 年末時点で16歳以上かを確かめる。15歳以下は扶養控除の対象外になる。
4. 勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を出す。年末調整に間に合わなければ、確定申告で申告する。
5. 扶養に入れることで、社会保険の扶養も通るかは別に確かめる。健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者は、収入の基準が違う。<a href="#ref-5">［5］</a><a href="#ref-13">［13］</a>

<a id="sec12"></a>
## まとめ

「別居でも働いていない親族を扶養に入れれば税金が安くなる」は、条件つきで本当です。

別居していても、生活費を送っていれば「生計を一にする」に当たり、扶養控除を使えます。ただし、所得が62万円以下（令和8年分）などの要件を満たす必要があります。扶養していない親族を扶養に入れることはできません。

扶養控除は、扶養する側の税金を安くする制度です。扶養される側の税金が安くなるわけではありません。そして、安くなるのは税金だけで、送った生活費が戻るわけでもありません。

### 出典

- <a id="ref-1"></a>［1］[所得税法（第84条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/84)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-2"></a>［2］[国税庁 No.1180「扶養控除」質疑応答](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-3"></a>［3］[国税庁 No.1180「扶養控除」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-4"></a>［4］[総務省「個人住民税」](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-5"></a>［5］[日本年金機構「第3号被保険者」](https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-6"></a>［6］[所得税法（第2条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/article/2)　<span class="nw">確認日：2026-11-11</span>
- <a id="ref-7"></a>［7］[国税庁 No.1177「特定親族特別控除」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1177.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>
- <a id="ref-8"></a>［8］[国税通則法（第65条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066/article/65)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>
- <a id="ref-9"></a>［9］[国税通則法（第68条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066/article/68)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>
- <a id="ref-10"></a>［10］[地方税法（第314条の2）](https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/article/314_2)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>
- <a id="ref-11"></a>［11］[国税庁 No.1410「給与所得控除」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>
- <a id="ref-12"></a>［12］[地方税法（第292条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/article/292)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>
- <a id="ref-13"></a>［13］[協会けんぽ「被扶養者とは」](https://www.kyoukaikenpo.or.jp/senpo/about/outline/glossary/004/index.html)　<span class="nw">確認日：2026-11-12</span>

### 注

- 金額は概算です。所得税は復興特別所得税（2.1%）を含め、住民税は所得割10%で計算しています。住民税の調整控除は計算に入れていません。<a href="#ref-4">［4］</a><a href="#ref-10">［10］</a>
- 扶養控除の額は所得税が38万円（特定63万円、老人48万円、同居老親等58万円）、住民税が33万円（特定45万円、老人38万円、同居老親等45万円）です。<a href="#ref-1">［1］</a><a href="#ref-3">［3］</a><a href="#ref-10">［10］</a>
- 所得税の所得要件は、令和7年分は58万円以下、令和8年分（令和8年12月1日施行）からは62万円以下です。令和2年分から令和6年分までは48万円以下でした。<a href="#ref-3">［3］</a><a href="#ref-6">［6］</a>
- 住民税の扶養親族の所得要件は、令和8年度分は58万円以下、令和9年度分（令和8年の所得）からは62万円以下です。<a href="#ref-12">［12］</a>
- 扶養親族の定義は所得税法2条1項34号、控除対象扶養親族は同条34号の2にあります。非居住者の親族には別の要件があります。<a href="#ref-6">［6］</a>
- 所得要件は年分ごとに変わります。令和7年分は58万円以下、令和8年分は62万円以下です。申告する年分の要件は、国税庁の頁で確かめてください。<a href="#ref-3">［3］</a>

※ この記事は、2026年11月12日時点の法令と公表資料で確かめた内容です。法令は改正されることがあります。個別の判断は、税務署にご確認ください。